こんにちは！
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田英貴です。

水曜日は「読者の声とお悩み」。

オーナーズ・スタイル読者の皆さんから寄せられた声を
紹介します。

今日採り上げさせていただく声は、

「関西の更新料裁判、その後どうなったの？」

最初に、答えです。
「決着はまだついていません」。

関西地区では、
賃貸住宅における更新料を定める契約の是非をめぐって、
複数の「更新料裁判」が争われていますが、
一番注目されていた、
昨年８月２７日の大阪高裁判決では、

　「更新料は消費者契約法第10条に定めるところにより無効。
　同法が施行された平成13年4月1日以降の契約に基づいて
　受け取った更新料4回分40万円を返還するよう」、

裁判長は貸主に命じました。

これに対して貸主＝大家さん側は上告しました。
次の舞台は最高裁です。
最終的な判決は、年をまたいで、来年（平成２３年）の
ことになる可能性もあります。

なお、大阪高裁判決は、
更新料制度そのものをはっきりと否定する、厳しいものでした。

ですので、
最高裁が同じ理由をもって「更新料無効」を判断した場合、
影響は全国に及びます。

入居者から裁判に訴えられた場合、
「平成１３年４月以降の契約にもとづいて貰った更新料は
無効だから、さかのぼって借主に返せ！」
・・・と、いうことになりかねないのです。

そして、更新料が高い地域、安い地域、の差も、
このことには関係なし。

ですので――、

いま、多くの更新料裁判は、更新料がとても「高い」ことが多い、
関西地区で起こされているのですが、

首都圏など、ほかの地域の大家さんにとっても、
注目せざるをえない大きな関心事となっているのです。