こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田英貴です。

月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」の日です。

さて、始まって２ヶ月が過ぎたこのブログですが、
最初の記事は、住宅用火災警報器がテーマでした。

このときは、主に私の暮らす神奈川県、さらに鎌倉市での
状況について触れたのですが、
その後４月になり、いよいよ１日からは、東京都においての
「既存の住宅への住宅用火災警報器設置義務化」
がスタートしています。
（島しょ地域など一部を除く）

そんな中、消防庁が、
「住宅用火災警報器の普及率の推計結果」
を発表しています。（平成２１年１２月時点）

それによれば、推計普及率は、

　・義務化済みのエリア　６０．８％
　・今後義務化のエリア　４６．５％
　・全国　５２．０％

となっており、一都三県では、

　東京都　６５．８％
　神奈川県　４２．７％
　千葉県　５５．７％
　埼玉県　５２．１％

という数字があがっています。

ちなみにもっとも推計普及率の高い県は宮城県で、
７４．７％となっています。
一方、低いのは香川県で、２３．１％です。

なお、消防法等によれば、賃貸住宅の場合、
「所有者」、「管理者」、「占有者」が警報器の設置義務を
負っています。

しかし基本的には、建物の所有者であり、
管理者（または管理の委託元）であるオーナーに、
設置の義務があると見るべきでしょう。

設置義務化開始後、
義務を怠ったまま万が一火災が発生し、
死傷者などが出た場合、
オーナーさんが重い責任を追及される可能性も
より高まっているといえるでしょう。

住宅火災での死亡者は、その６割が逃げ遅れによるものと
分析されています。
早く気付けば助かった命がたくさんあるということなのです。

「入居者が暮らしていらっしゃるので退去されるまで工事は
遠慮する」などと言っている場合ではありません。
入居者自身や管理会社としっかり相談し、
命を守るため、住宅用火災警報器の設置を進めてください。

（参考：消防庁「住宅用火災警報器の普及率の推計結果」）