こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田英貴です。

木曜日は「編集長のよろずコラム」をお送りします。

高齢化社会、
福祉の負担が増す――、などと、
報道などでは何やらお荷物扱い（？）とも聞き取れそうな
話を耳にすることも多い、高齢者世代。

それはいかがなものでしょうか。

こんな統計を見れば、
誤解が払拭されます。

総務省統計局発表の
世界の統計―「年齢階級別経済活動人口比率」。

各年齢別人口に占める、
経済活動人口（労働力人口）の割合です。

ある一定の年代の人々のうち、
働いている人、および求職中の人の数をパーセンテージで
表しています。

やや古い２００７年の統計が最新のようですが、
国内だけでなく世界各国の数字があがっていますので、
日本の高齢者のパワーを
それらと見比べることができます。

数字を見てみましょう。

日本の６５歳から６９歳までにおける経済活動人口比率、
「３６．７％」

同じく７０歳以上、
「１３．５％」

これを先進各国と比べてみます。

　　　　　　　（６５～６９歳）　　（７０歳～）

　日本　　　　３６．７％　　　　　１３．５％

　アメリカ　　２９．７％　　　　　１０．３％

　イタリア　　　７．３％　　　　　　１．６％

　　　　　　　　　　　（６５歳以上～）
　カナダ　　　　　　　８．９％

　ドイツ　　　　　　　３．６％

　フランス　　　　　　１．４％

先進国の中では、
日本の高齢者はもっとも多くの割合が働き
（あるいは働く意欲を持ち）、
経済活動に貢献しています。

但し、一応触れておかなければなりません。

高齢者の経済活動人口比率は、
一般的には開発途上国、新興工業国などで高くなる
傾向にあります。

たとえば、

　ベネズエラ　４０．８％（６５～６９歳）
　　　　　　　　２０．４％（７０歳～）

　韓国　４３．３％（６５～６９歳）
　　　　　２３．８％（７０歳～）

とはいえ、
高福祉先進国であるノルウェーやスウェーデンなどでも、
高齢者が比較的活躍していることを示す数字が
上がっていますので、

「高齢者がよく働く＝国が成熟していない」

と、考えるのは早計です。

ともあれ、いま私達の国は、先進国の中ではとりわけ
「高齢者に働く意欲とパワーが満ち溢れている国」
といえることには、まちがいがありません。

平均年齢約７０歳で立ち上がった、
新党「たちあがれ日本」にも
高齢者のパワーを再確認させられました。

元気な先輩達に負けないよう、私も頑張ります。

（参考：総務省統計局 世界の統計 労働・賃金）