こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田英貴です。

月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」の日です。

今日は「家賃督促規制法案」についてのご報告です。

全国の大家さんを心配させながら、
今国会で審議中のこの法案、

４月２１日に参議院で可決されました。
衆議院での審議を経たのち、今国会で成立する可能性が
高くなっています。

なお、正式名称は、

「賃貸住宅における賃借人の居住の安定確保を図るための
家賃債務保証業の業務の適正化及び
家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案」
と、いいます。

大変長いため、
「家賃督促規制法案」、「賃借人居住安定法案」、など、
各メディアの表記においても略称が定まっていません。

法案の概要をおさらいしておきましょう。

柱は三本です。

①家賃債務保証業を登録制に
②家賃等弁済情報データベースを登録制に
③家賃等の悪質な取立て行為を禁止に

と、なっています。

③の「禁止行為」が大きなポイントです。

　・人を威迫すること
　　（面会、文書送付、貼り紙、電話などの手法は問わない）
　・人の私生活または業務の平穏を害するような言動を
　　すること
　・鍵の交換やドアロック、動産の持ち出しおよび保管、
　　深夜や早朝の督促、
　　そしてこれらの行為を予告すること

などとなっています。

これらに違反すると２年以下の懲役もしくは３００万円以下の
罰金に処せられます。

賃貸住宅オーナーに大きく関ってくるのが
この③です。

家賃債務保証業者だけでなく、
管理会社、オーナーもこの禁止行為の対象となるのです。

たとえば、オーナーが、悪質な家賃滞納者の態度を見て
腹に据えかね、
「家賃を払ってくれないなら、来週、ドアの鍵を交換しますよ！」
と、予告してしまうと、
もはやそのこと自体が現法案上、禁止行為です。
懲役・罰金の対象となるのです。

このように、わたしたちにとって大変重要なこの法案です。

今後、また動きがあり次第、ご報告したいと思います。