こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田英貴です。

月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」の日です。

総務省統計局「平成２０年住宅・土地統計調査」。
その集計結果から、

「我が国の住宅の状況について、都道府県別にみた特徴的な
事項を紹介する」
――として、
発表されている内容に、興味深いデータがありました。

まずひとつ目は、
どんどん増えている「高齢者向け設備」です。

高齢者等のための設備がある住宅の数は、
２４１５万戸。
日本の住宅全体の４８．７％となっています。

内訳を見ると、

「手すりがある」住宅が住宅全体の・・・37.3％
「またぎやすい高さの浴槽」がある・・・22.9％
「廊下などが車いすで通行可能な幅」となっている・・・16.1％
「段差のない屋内」となっている・・・20.0％
「道路から玄関まで車いすで通行可能」・・・12.4％

所有形態別では、

持ち家では６３．５％
借家では２７．６％

に、設備が施されています。
両者を比べると、
賃貸住宅の高齢者対応は、持ち家にくらべ、
まだまだ進んでいないということが出来ます。

あるいは、
「もう３割近くもの賃貸住宅が何らかの対応をしている」と、
読み取るべきなのでしょうか。

ともあれ、平成１５年の調査では、
「高齢者等のための設備がある住宅の割合が５０％以上」
の都道府県はゼロでした。
しかし、平成２０年では２３県が「５０％以上」とのこと。
すべての都道府県で割合が増しています。

なお、この数字を都道府県別にみると、
長野県が５７．０％と最も高く、
一方、沖縄県が３２．５％と最も低くなっています。

とても面白い数字です。
長野県、沖縄県といえば、どちらも長寿の県として
知られています。
住宅にかかわる研究課題のひとつかもしれません。

さらに二つ目、大事な数字です。

地震に備えた「耐震診断」を受けたことのある住宅の割合も
この発表の中に示されていました。

内容は、持ち家（３０３２万戸）のうち、耐震診断をしたことがある
住宅は３１３万戸で、その割合１０．３％
というもの。

居住している世帯から見た「持ち家」という定義のようですので、
賃貸住宅の数字はわずかしか含まれない
（自宅兼賃貸住宅以外は除かれる）ことになりますが、

目を引くのは、
すでに耐震診断を受けた住宅のうち、
共同住宅における「診断済み」の割合が、
もっとも高い２７．１％を示していることでしょう。

一戸建てでは、その７．３％しか耐震診断を済ませていません。

耐震偽装のニュースが社会を不安にさせた影響もあってか、
共同住宅の耐震性への世間の「警戒心」が、
こんな数字に表れていると、
読み取ることも出来そうです。

多くが共同住宅である賃貸住宅のオーナーにとっては、
入居者の安全・安心を考える上で、
他人事ではない課題です。

（参考：統計からみた我が国の住宅（２）
「平成２０年住宅・土地統計調査（確報集計）」の結果から）