こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田英貴です。

月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」の日です。

現在、新築物件、中古物件、注文建築、
すべての住宅の売れ行きが、概ね好調のようです。

ローン金利の低さや、住宅ローン減税、住宅価格の安さなど、
様々な要因があるものと思われます。

しかし、平成２２年度の税制改正による影響も少なくないようです。

この改正では、

　・平成２２年中の自宅の取得資金の贈与ならば
　　非課税枠１５００万円

　・平成２３年中の自宅の取得資金の贈与ならば
　　非課税枠１０００万円

・・・と、贈与税がたいへんお得になっています。

加えて、従来からの贈与税の非課税が利用できます。

　・暦年課税制度を利用すれば、基礎控除が１１０万円

　・相続時精算課税制度を利用すれば、特別控除が２５００万円

これらを上記の税制改正による非課税枠に加えることができます。
すなわち、平成２２年中の自宅の取得資金の贈与ならば

　　非課税枠１５００万円
　　＋　暦年課税制度であれば基礎控除１１０万円
　　＝　非課税枠の合計　１６１０万円

　　非課税枠１５００万円
　　＋　相続時精算課税制度であれば特別控除２５００万円
　　＝　非課税枠の合計　４０００万円

・・・と、とてもお得です。

ハウスメーカーの営業部門の方からもお聞きしたのですが、
この贈与税の非課税枠の拡大の影響が、
少なからずあるようです。

さて、ここまでは自宅の贈与のお話しでしたが、
賃貸アパートの場合でも、
建てて贈与すれば非課税枠のメリットを
十分に享受することができます。

建物の贈与税評価額は、実際の建築費の５０％程度。

２５００万円まで非課税の相続時精算課税制度を利用すれば、
たとえば５０００万円のアパートを建て、
２５００万円で贈与することで、
贈与時の税金はゼロになります。

建物を贈与することで、
被相続人（贈与した人）は相続税の対象となる財産を
減らすことができ、
相続人（贈与された人）はその後得る家賃収入を
相続税の資金にあてることもできます。

少なくとも、被相続人の家賃収入が、
相続税の課税対象となることはなくなります。

税制改正で小規模宅地の税制優遇が少なくなったことにより、
これまでの相続対策を見直す必要に迫られている方も
少なくないため、
「新たに賃貸住宅を建てないと・・・」と、検討をはじめる方も
増えているそうです。