こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田英貴です。

月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」の日です。

「小規模企業共済」制度をご存知ですか。

個人事業主が事業を廃止した場合や、
会社等の役員が退職した場合など、
それまで積み立てた掛金に応じた共済金を
受け取ることができる共済制度です。

個人事業主である賃貸住宅オーナーが、
賃貸経営という事業を廃止した場合も、
これにあたります。

経営の将来、ご自身の老後に不安を感じている
オーナーさんにとって、うれしい制度です。

小規模企業共済法にもとづき、
中小企業基盤整備機構という独立行政法人が
運営しています。

従業員が２０人以下（商業・サービス業では５人以下）の
個人事業主、および法人役員などが加入できます。

全国で約１２０万人の経営者が加入しています。

掛け金は月額１０００円～７万円の範囲から
選択できます。（５００円刻み）
課税対象所得から全額控除できます。

共済金を受け取る際は、
一括受け取り、
分割受け取り、
両方の併用、の３タイプから選べます。

受け取りの際も税制面でのメリットがあり、

一括受け取りの場合は退職所得扱いに。
分割受け取りの場合は公的年金等の雑所得扱い
となります。

また、災害時や緊急時には
契約者貸付制度の利用も可能です。

詳しくは、中小企業基盤整備機構のウェブサイトを
ご覧下さい。
　↓
http://www.smrj.go.jp/index.html

但し、この制度については、ちょっと心配なこともあります。

この中小企業基盤整備機構は、
昨年１１月の行政刷新会議による事業仕分けで、
人件費の引き下げや業務の効率化などにつき、
「見直しをすべき」と判定されました。

運営費交付金（要求額２０６億円）の約４０％が
職員給与などの管理費であるということが、
問題となっています。

さらに、中小企業経営者のための退職金共済で、
約１兆円の積み立て不足が発生しているとのこと。

今後の事業継続がどうなるのか、気にかかります。

もしも本事業の今後の見通しに詳しい方がいれば、
ぜひ、教えてください。