こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田英貴です。

火曜日は「編集部こぼれ話」です。

今週は先週の続き、
「信託銀行ではない信託会社」のお話です。

個人の不動産資産の信託を積極的に受けるという、
これまでの日本には実質的に存在していなかった
サービスを行なっている会社、スターツ信託さん。

欧米のように、
「信託」を文化として日本に根付かせる先駆者となることを
目指しているそうです。

サービス提供地域は、当面は一都三県の限定です。

土地資産の規模は１億円程度から。
しかし、それ以下であっても相談に乗るとのことです。

更地の遊休地などの信託を受け、
建築から事業にとりかかる場合が多いそうです。

信託期間は２０～３０年が通常とのこと。

これは、更地に賃貸マンションを建てた場合など、
ちょうどローンが完済されるくらいまでの期間となります。

信託される土地はスターツ信託に名義変更されますので、
建物の施主も、
ローンを借りるのも、「スターツ信託」となります。

スターツグループからも独立した中立的な立場から、
オーナーの利益最優先で、
建築や管理を発注するとのことです。

賃貸住宅の経営では、
ときに、市場の可能性を調べたり、
建築、資金の借入れをするなどの場面で、
一般のオーナーにとっては難しい専門知識や判断が
求められることも多くなりがちです。

リスクや手間、かかる時間も少なくなく、
そうした状況が厳しい人にとっては、
家賃収入の３～５％の報酬を払うことで、
専門家にすべてをゆだねるというのもよい選択肢の
ひとつでしょう。

資産規模の大きな人ほど、
このメリットを実感できるのではないかと思われます。

賃貸経営が厳しい時代を迎え、税制や相続への対応も
どんどん複雑化してきています。

「もう若くないので、そんなに元気に動けない」

「子供や妻が不動産に詳しくない。今後が心配だ」

「一括借り上げ以上に、資産活用をしっかりと専門家へ
任せられるサービスはないのだろうか・・・」

などとお悩みの方も、少なくないでしょう。

そういったオーナーさんにぴったりな「信託」という選択肢です。

スターツ信託さんのチャレンジに、
私もオーナーの一人として注目しています。

ご参考に。
　　↓
「スターツ信託株式会社さんのウェブサイト」

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