こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田英貴です。

月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。

今日は家賃督促規制法案についてのお話です。

正式名称は、
「賃貸住宅における賃借人の居住の安定確保を図るための
家賃債務保証業の業務の適正化及び
家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案」
と、いうこの法案ですが、

通称は、「家賃督促規制法案」、
あるいは「賃借人居住安定法案」など、
さまざまです。

このブログでは以前、

「４月２１日に参議院で可決されました。
衆議院での審議を経たのち、
今国会で成立する可能性が高くなっています。」

と、紹介させていただきました。

その後の様子ですが、現在、各報道などによると、
「年内に国会で成立する見込み」
とされています。

概要をおさらいしましょう。

柱は三本です。

①家賃債務保証業を登録制に
②家賃等弁済情報データベースを登録制に
③家賃等の悪質な取立て行為を禁止に

と、なっています。

③の「禁止行為」が大きなポイントです。
対象に「賃貸住宅を賃貸する事業を行う者（同法６０条）」
と明記されていますので、オーナー個人もこの対象となります。
（ただし、一括借上げ契約にしているオーナーさんの場合は、
対象となるケースはまずないと思います）

具体的には、

　・人を威迫すること
　　（面会、文書送付、貼り紙、電話などの手法は問わない）
　・人の私生活または業務の平穏を害するような言動を
　　すること
　・鍵の交換やドアロック、動産の持ち出しおよび保管、
　　深夜や早朝の督促、
　　そしてこれらの行為を予告すること

が禁止となり、これらに違反すると２年以下の懲役
もしくは３００万円以下の罰金に処せられますので、
注意が必要です。

なお、「深夜・早朝」の時間帯など、詳細は法案成立後に
政令で定められる見込みです。

近年、ある統計によれば、賃貸住宅における
家賃債務保証サービスの利用率が４割に迫っています。
（参考：賃貸管理ビジネスＮＡＶＩ～全国賃貸管理ビジネス協会）

そんな中、不景気の影響もあって家賃滞納者が増加しています。

一部の保証会社による悪質な取り立てが増え、
国民生活センターに寄せられた家賃債務保証をめぐる
トラブルに関わる相談件数は、
平成１６年度、４４件だったものが、
平成２０年度には１０倍を超える４９５件になっているとのことです。
（参考：同上）

そこでこの法案が登場したということなのですが、
内容は、
家賃債務保証サービスを運営する事業者だけでなく、
賃貸経営を行なう個人オーナーにとっても、
大変厳しいものとなってしまったわけです。

この法案が現状のまま成立、施行となったのちは、
家賃滞納者への督促が難しくなりそうです。
この法律を利用する悪質な入居者が増える可能性もあります。

入居審査を厳しくするなどの事前対策が必要かもしれません。

当然、自主管理の難度は高まります。

「対応に自信がない」
という自主管理物件をお持ちのオーナーさんは、
専門家に任せる選択肢も準備されるほうが、
先々、安心かもしれません。

それにしてもここ数年、オーナーにとって厳しいことばかりが
増え続けています。
入居者に対して、相対的にオーナーが不利になり過ぎては
いないでしょうか。
個人的には納得いかない部分が少なくありません。

なお、法案本文はこちらでご覧になれます。
　↓
http://www.mlit.go.jp/common/000058035.pdf