こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田英貴です。

月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。

国土交通省が、
賃貸住宅の管理会社の登録制度を導入しようと、
準備しています。

背景にあるのは、管理会社や家賃債務保証会社への
苦情です。
消費者センターなどへ、数多く寄せられてきています。

管理会社の業務には、
不動産業における宅建業法などのような規制がありません。
現状を改善するためには、
なんらかの法的制度が必要と、考えられているようです。

多くの管理会社や保証会社は、良心的に事業を行なっています。

しかし、中には質の低い会社が混じっているのも事実です。
「オーナーズ・スタイル」の読者からいただく相談の中にも、
思わず、
「えっ」と驚くような話が、時々あります。

たとえば、
管理契約の内容をわざと曖昧にし、
実際には集金代行しかしないのに、
建物や入居者の管理も行なっているかように謳うなど・・・。
そんな会社も、中には見られます。

現在、国土交通省が検討しているのは、任意の登録制です。
任意とはいえ、制度が実施されれば、
主な管理会社は、皆、登録をすることになるでしょう。

登録する会社には、人的要件などで、
一定以上の基準を満たすことが求められます。

基準を満たした会社だけが登録することになりますし、
あるいは、登録を目指すことで、
会社の質がより高まる場合もあるでしょう。

基準を満たせない会社は登録できません。
「質が低い」と見られることで、
淘汰される可能性が出てきます。
業界全体の質が高まることには、期待をしていいでしょう。

一方で、自主管理の個人オーナーは登録ができません。

「基準を満たした登録会社が管理する」
という場合に比べ、
入居者募集の面では、不利になる可能性があります。

実際にオーナー個人が、一定以上の質を維持する管理会社と
同等のサービスを入居者に提供するのは、至難の業です。

「登録できない不利」が、現実となるようであれば、
自主管理オーナーは、自主管理ならではの良さを
さらに模索していく必要がありそうです。

この制度案では、登録した管理会社には、
入居者へ管理内容を書面で説明することが求められています。

管理会社は、オーナーへも、
管理内容を書面で説明することが求められます。

これによって、曖昧な部分が多かった管理会社の
サービスの内容が明確になります。
管理会社の質の違いにあまり気付かれていないオーナーも
多いのですが、
これで、比較が容易になることでしょう。

実際、管理会社のサービス内容には、
わかりにくいものも多いのです。

たとえば、同じ「２４時間管理」と言っても、
コールセンターと出動部隊を自前で持っていて、
２４時間準備が出来ている会社もあれば、
夜間はコールセンターでの電話対応だけで、
出動はしない会社、
コールセンターを外部に委託しているため、
電話での対応すら、そもそも今一歩な会社もあります。

それでも、
どの会社も「２４時間管理」と謳っていたりします。
これではいけません。

登録制度の導入によって、
質の低い会社が淘汰され、業界の質が高まり、透明性も高まる。
競争で業界全体が良くなる、となれば、
オーナーにも入居者にも、メリットがあるでしょう。

賃貸管理業はまだ３５年程度の歴史しかもっていません。
若い業界なのです。
もっと質の高い業界に成長するためにも、
登録制度はいい流れだと思います。