こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田英貴です。

月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。

先週月曜日の記事にひきつづき、

「日管協短観」から、賃貸住宅経営の参考となりそうな
興味深いデータをひろってみましょう。

なお、「日管協短観」は、
財団法人日本賃貸住宅管理協会が会員企業へのアンケートを
元に、年に２回発表しているものです。
今回は「２００９年度下期（２００９年１０月～２０１０年３月）」
のデータとして、首都圏８０社を含む全国３１８社の回答が
反映されています。

まず、注目は、「反響元」のデータです。

どんな広告媒体を見て（あるいはツールを利用して）
会員企業に問い合せする入居希望者が多いのか？
を示すもので、
日管協短観では、アンケートの選択肢を

　「増加」　「変化なし」　「減少」

と、別けることで、
これらの「いま」だけでなく、今後の「傾向」を探ろうと
しています。

首都圏のデータを見てみましょう。

顕著な「減少」媒体として、
「インターネット・メール」および「自社ホームページ」
が、挙げられています。

「インターネット・メール」
（不動産ポータルサイトなどが該当していると思われます）
を見ての（併せてメールを使っての）反響が、
「減少している」と答える企業が
・・・３６．５％

「自社ホームページ」
を見ての反響が「減少している」と答える企業が
・・・３０．０％

どちらも、
「増加している」の数値（ネット３２．４％、自社ページ２４．３％）を
上回っているのです。

これは大変面白い数値です。
なぜなら全国のデータを見ると、

「ネット」減少・・・１９．２％
「自社ページ」減少・・・１６．３％　と、

「減少」の声はわずかなものにとどまります。

逆に、
「インターネット・メール」による反響が「増加」している
・・・４４．７％
「自社ホームページ」を見ての反響が「増加」している
・・・３７．４％
と、いうのが全国の数値で、
全国レベルでは、いわゆるインターネット媒体全般が、
依然、反響を伸ばしているのです。

これについては、日管協さんも、
「（全国の傾向として）インターネット媒体からの反響が増加。
一方、首都圏は減少が多い」
旨、コメントしていますが、
かといって、
あらためて首都圏のデータを見ると、
これらに入れ代わって顕著に反響を伸ばしている
ようなものはありません。

以上には、
「マーケット自体が冷えていて、反響が伸びない」
ことがまず要因として浮かびますが、
ほかにも何か、理由はあるのでしょうか。

どうぞ皆さんも実際に「短観」を
ご覧になって、背景を探ってみてください。（→日管協短観へ）

さて、
次に、インターネットほか、色々な媒体をご覧になって、
不動産会社の店舗を訪れる入居希望者の皆さんですが、

いま、どんな人が増え、
どんな人が減っているのでしょうか。

首都圏のデータを見ても、全国を見ても、
どちらも、
２００９年度下期、大きく「減少」しているのが、

「学生」および「法人」です。

首都圏では、
「学生客が減少」との回答が、５６．９％。
対して、
「学生客が増加」は、わずか８．３％。

「法人客が減少」は、６１．１％
対して、
「法人客が増えた」が、１１．１％

きわめて著しい両顧客の落ち込みです。

代わって、
「増加した」の声が多いのが、
首都圏では、

外国人・・・３１．０％
高齢者（６５歳以上）・・・２８．６％

なお、外国人客の増加は、
首都圏においてやや突出の感がありますが、
高齢者の増加は、
地域にかかわらず全国的なものとなっています。