こんにちは。
オーナーズ・スタイル編集長の上田です。
水曜日は「読者の声とお悩み」です。

今週は、
「契約更新を迎えた入居者から、賃料を減額してほしいと
言われました。
安くならないのなら退去したいとのこと。
これまで空室は比較的早期に埋まってきた私の物件ですが、
取り巻く環境が厳しくなる中、
多少減額しても住み続けて貰った方がいいのか、
悩んでいます」

との声です。

とても難しいお悩みです。
物件は、単身者向きのアパートなどでしょうか。
築年数はいかがでしょう。

基本的には、物件を取り巻く周辺環境、
地域のマーケットニーズなども詳しく見たうえで、
物件自体の魅力、競合との競争力を加味して、
判断しなければなりません。

私からは、
やや参考になりそうな、あるデータを紹介させていただきます。

昨年、総務省が発表した２００９年の
「住民基本台帳人口移動報告」
です。

これを見ると、
２００９年の都道府県間移動者数は２４６万９５７９人。
移動率は１．９６％。
１４年連続で低下し、過去最低となっています。
なお、
移動者数での過去最高は、
昭和４６年の約４２６万人でした。

転勤、進学・・・
さまざまな理由で人が「移動」することが、少なくなっている。

そのことが、
はっきりと数値に表れています。

都道府県別に見てみましょう。

転入・転出の状況をみると、
転入が超過となったのは１０の都県。

東京の転入超過率０．４５％が最も高いのですが、
実は前年０．６６％に比べると、
０．２１ポイントのマイナス。割合としては大幅な低下です。

２位の千葉県、４位の神奈川県も
同様に前年の数値を下回っており、

１都３県では、
３位の埼玉県のみが、若干、前年からの伸びを
示しました。

埼玉の数値は、お隣東京からの転入者が多いことが
その大きな要因となっているようです。

東京周辺へ向かう移動の集中はまだ続いてはいる
わけですが、
今後、さらなる鈍化の可能性も
窺えなくはありません。

さて、以上を鑑みますと、

転勤の単身者、
学生など、
これまで「地方からの転入者が入居者としてとても多かった」
という物件などは、
今後、ますます気持ちを引き締めてかかる
必要があるでしょう。

賃料を多少減額しても、住み続けてもらい、
長期空室のリスクを避ける。

この選択肢が、ますます重みを増すものとなって
きています。