こんにちは。
オーナーズ・スタイル編集長の上田です。
火曜日は「編集部こぼれ話」です。

ちょっと裏話です。

不動産業界には、沢山の数字が飛び交っています。

その中には、賃貸住宅オーナーにとって、
とても気にかかるものもいくつかあります。

そのひとつに、
新築の分譲物件の売れ行きを示す数字もあるのではないでしょうか。

たとえば、
「新築分譲マンションの契約率・・・％」
といった統計です。

もちろん、
こうした数字は、発表する機関それぞれが真面目に情報を
収集し、しっかりと計算の上、世に出しています。

但し、
事情をよく知る人達の間からは、

「実態を正確に反映していないよ」
など、疑問を付す声が時々聞かれるのも事実です。

なぜなのでしょうか。

尋ねてみると、理由は、
「元々のデータが自己申告だから」

との答えです。

実は、マンション、建売住宅などの売買物件は、
色々な商品と同様、

「売れ行き好調です」
と、言っておいた方が、
消費者心理がくすぐられ、売りやすい傾向があるそうなのです。

ですので、
どうしても販売の現場からは、
実際よりもやや上乗せ気味の数字が上ってきやすい
らしいのです。

それが統計化され、
記者などの取材を受け、メディアで広報されます。

そんな構造があるため、
特に、「売りたい」気持ちの高まる販売不振の時期の
数字などは、

「２割くらいを引いてちょうどです」
と、言う人がいたりします。

契約率７５％という場合、現実には５５％くらいと
見ておくのがよい、
というのが、そういった方の意見です。

ただ、こうした割増しがつねに一定であれば、
それはそれでデータとして役に立つのですが、

販売が好調な時は
現場にも気負いが無いようで、
比較的、
実態を反映した数字が上ってきやすいらしいのが難点です。

同様に、
「完売御礼」などと表示された広告を時折見かける
ことがありますが、
あれも、本当はそうでないケースが少なくありません。

そうした観点から見ると、
伝統と信用のある大新聞やビジネス誌などの記事であっても、
鵜呑みにしてかかるべきではありません。

もちろん、
マーケットの大きな流れを数字から把握することは大切です。

しかし、
不動産の世界は地域個々の事情にも大きく影響されやすく、
特に、賃貸は、「地域密着型」です。

自分の目で見、耳で聞き、
足で情報を拾うことを忘れてはいけません。