こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田です。

火曜日は「編集部こぼれ話」です。

いま、私達編集部では、
「今年の税制改正、対策をしないと大変なことになりそう・・・」
と、話題になっています。

昨年１２月に２０１１年度の税制改正大綱が閣議決定されました。

今年の通常国会で関連法案が成立すれば、
資産家、富裕層は大増税に。

これまで相続税はかからないと安心していた人にも、
課税の可能性が。

すでに対策していた人も、
これまでの方法では十分でなくなる場合がありそうです。

相続税を計算し直して、対策を作り直し、
それを実行、
あるいは遺言を書き直したり・・・が、必要となりそうです。

以下、相続にかかわる改正を中心に、
ポイントを整理。
対策について簡単にまとめます。

＜今年の改正のポイント＞

●相続税の改正（増税）

基礎控除の縮小（3000万円＋法定相続人×600万円に）
約4割も圧縮に。

相続税の最高税率を50％→55％に（6億円を超える分）

死亡保険金の非課税枠500万円に制限が。
（同居していない成年は対象外に）

●贈与税の改正（減税）

相続時精算課税制度は孫にも贈与可能に（20歳以上）。

相続時精算課税制度の贈与者の年齢要件を
65歳から60歳に引き下げ。

贈与税の税率を一部引き下げ。

ただし、最高税率だけは50％から55％に引き上げ。
　　　　 　

●所得の改正（高額所得者に増税）

給与所得控除を縮小。
年収1500万円超は245万円で控除打ち切りに。

＜昨年の改正ポイントのおさらい＞

昨年も資産家にとっては増税でした。

小規模宅地の特例の縮小。（増税）

住宅取得資金等の贈与の非課税枠が拡大。（減税）
平成23年は1000万円（平成22年は1500万円）

個人年金保険の節税効果に制限。（増税）

＜対策＞

今後もっとも有効な対策は、やはり生前贈与と言えそうです。

暦年課税方式で、非課税の110万円までを、
毎年、子供や孫や相続人以外にも贈与。

相続時精算課税制度
非課税の2500万円までを、子や孫に贈与。

住宅取得資金の贈与
非課税の1000万円までを、子や孫に贈与。

今回の改正で、
法人の実効税率が５％引き下げ。

法人税は今後も引き下げられる可能性が高いので
家賃収入が２０００～３０００万円以上の方は、
法人化も検討を。

相続人が法人を作って、賃貸住宅を買い取って、
家賃を相続人の給与として支払う・・・などの方法が
有効です。

その他の相続対策としては、やはり次のようなものがあります。　

●相続税を減らす対策

　評価額を下げる
　（賃貸住宅を建てる、不動産の購入・組み換えなど）

　相続財産を減らす（非課税財産の購入など）

　基礎控除を活用する（養子縁組で法定相続人を増やす）

●納税資金の準備

　生命保険に入る

　納税地（売却候補地）を確保

　相続人の収入を増やす（非相続人の収入を減らす）

 
以上のようなところですが、
実際の相続税対策はケースに応じて複雑です。

どうぞ、早めに専門家へのご相談を！