こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田です。

震災発生から２週間と少しが過ぎました。
被害に遭われた方へ、
心よりお見舞い申し上げます。

月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。

今日は、
震災復興をめざす私達が共に携えたい情報として、
以下をお話ししたいと思います。

私は、仕事柄、
避難所での生活を強いられている方々の
今後の住まいの問題に、
強い心配と関心を寄せています。

被災者への応援のため、
賃貸住宅オーナーならではの、
何かできることがあるのではないか？
と、考え続けています。

国や自治体などの努力で、
仮設住宅の建設や、公営住宅の提供、
あるいはホテルなど施設の利用が
すでに始まっています。

今後の復興や、復興までの支援を考えると、
被災者の皆さんは、
なるべく元住まれていた地域ごとにまとまって、
さらには被災地（地元）にできるだけ近い場所で、
避難生活を送られた方が、
のちのち好都合な場合が多いことでしょう。

ですが、
被災地の近隣に仮設住宅を建て、設備を整え、
家を失った方々を受け入れるには、
ある程度時間がかかります。
相当な用地も必要です。

また、
被災地に近いところにある公営住宅の空きを求めても、
その数には限りがあるはずです。

もちろん地元の近くに住みたくても
住めない状況の地域もあるでしょう。

一方で、
幸か不幸か、いま、賃貸住宅が日本中で余っています。
公営住宅にも空室は多いはずですが、
民家の賃貸住宅であれば、
立地の良い場所にもたくさん空室があります。
これを上手に利用する手も、きっとあるでしょう。

不動産仲介を行う大手フランチャイズが、
被災者を対象に、
２ヶ月間をフリーレント（家賃なし）とし、
総額１０万円程度の生活用具を無料で揃えたアパートを
提供しようとする動きがあります。
１ヶ月分の仲介手数料は必要なのだそうですが、
民間として出来ることを素早く行うという意味では、
大変素晴らしいことだと思います。

一般のオーナーさんも動いています。
家を失って避難所生活を強いられている方々に対し、
所有する物件の部屋を一時的に、
無償で提供しようとする動きが、
一部であるようです。
こちらも素晴らしいことだと思います。

しかしながら、
財産を失い、場合によっては仕事まで失った方を
十分な入居審査のできない状態で、
いち個人のオーナーさんが受け入れるのは、
現実として大変なことです。

お金と気持ちによほどの余裕をお持ちの
オーナーさんでなければ、
そう簡単にはできないことでしょう。

それでも、
「今は非常時。困っている人がいるなら少しでも力になりたい」

そんな風に力強く思っているオーナーさんが、
たくさんいらっしゃるのではないでしょうか。

親族や知人が首都圏にいて、首都圏のアパートに身を寄せたい
という被災者の方も、いらっしゃることでしょう。

「だが個人で動くことにはやはり躊躇してしまう。
何かいい方法がないものか・・・」
そう考えるオーナーさんも多いと思います。

首都圏の自治体が、民間の賃貸住宅の空き情報を、
管理会社などを経由して調査しているようで、
国も含めて様々な動きがあります。

いま、皆が知恵を出し合っています。
きっと皆さんにも、
何か出来ることが、これから生まれてくるはずです。

人が生きていく上で、最低限必要となるのが衣・食・住。
そのひとつである「住」。

人に住まいを提供する仕事の大切さ、そして重さを感じます。