こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田です。

月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。

間もなく３月も終わり、４月です。

入学、入社、転勤など、
引越しをともなう人の移動が多くなる時期ですが、

以前、このブログでは、
そうした移動がだんだん少なくなっていることについて、
採り上げました。

総務省が発表した２００９年の
「住民基本台帳人口移動報告」によれば、

２００９年の都道府県間移動者数は２４６万９５７９人。
移動率は１．９６％。
１４年連続で低下し、過去最低となっています。
（→当該記事）

少子高齢化、
景気の停滞など、要因はいくつも探れそうですが、

さらにもうひとつ、
人々の「意識」そのものにも、
移動をしたがらない傾向が高まっているようだ・・・。

そんな様子が読み取れる調査結果を
不動産総合情報サイト「ａｔ ｈｏｍｅ ｗｅｂ」さんが発表しています。

昨年春に調査された、
「『転勤』に関する意識調査」です。

対象は１都３県在住・在勤の２０～５０代の
サラリーマン男性。
既婚者・未婚者 各３００名、計６００人。

彼らに、
「できれば一生、今住んでいる地域に住み続けたいですか」
と、尋ねたところ、

「はい」と、答えた人が最も多く、４６．３％

「いいえ」が２３．２％
「どちらでもない」が３０．５％

世代別、既婚・未婚別に
細かく数字を見ても、
やはりいずれの場合も、

「はい（今住んでいる地域に一生住み続けたい）」
が、最も多くなっています。

さらに、
「もし、転勤辞令が出たらあなたはどうしますか？」
と、尋ねると、

「条件に関係なく承諾する」が、２８．８％
「条件によって承諾、または断る」が、６６．７％

３人に２人が、
黙って会社の命令を聞きません。

ちなみに、
最も身軽に移動ができそうな２０代未婚の男性でも、
条件に関係なく承諾・・・は、
２８．９％ に留まります。

そして、７１．１％が、

「転勤先での家賃補助は出るの？」
「辞令に従えば昇給するの？」
「赴任期間はどのくらい？」
などなど、

条件を聞いた上で判断するとのこと。

海外留学を志望する学生が少なくなった、などと
最近よく耳にしますが、

行き先が国内であっても、
人々が動きたがらない・・・。

そんな傾向は、確かに存在するようです。

人の移動が少ないことは、
賃貸住宅市場においては、

退去者の出た部屋が埋まりにくくなる、
すなわち、
空室のダメージが、より大きくなりやすいことを意味します。

さきほどふれた以前の記事にも重複しますが、

転勤の単身者、学生など、
これまで、
「転入者が入居者としてとても多かった」
という物件のオーナーさんは、
今後、ますます気持ちを引き締めてかかる必要が
あるでしょう。