こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田です。

水曜日は「読者の声とお悩み」です。

今週は、
「他のオーナーさん達は、どんな相続対策をやっているのか、
参考までに教えてください」

との声にお答えする第３回目です。

２月に東京２３区に在住の読者の皆さんに
ご回答いただいたアンケートの途中集計をもとに、
お話しをさせていただきます。

今回は、
「相続財産を減らしたり、評価額を減らすことで、
相続税を少なくする対策」
について、
具体的にどんなことを読者の皆さんが行っているか、
アンケート結果から見てみましょう。

「相続対策として、以下のことを既に行っていますか？
あるいは今後検討したいですか？」
と、いう質問に対して、
「ＹＥＳ」と、お答えになった方の比率です。

まず、「生前贈与」について、

「生前の贈与（財産を毎年少しづつ贈与する暦年方式）」
・・・約６割

「生前の贈与（まとめて贈与する相続時精算課税方式）」
・・・約３割

「生前の贈与（子や孫への自宅の取得資金の贈与）」
・・・約２．５割

と、なっています。
「暦年贈与を既に行っている・検討したい」・・・が、
約６割と、
とても多いことに驚きました。
オーナーズ・スタイルの読者の皆さん、
さすがです。

暦年の贈与は、とても簡単で有効な対策です。
「約６割」以外の皆さんも、ぜひご検討ください。

但し、贈与の仕方を間違えて、
相続税の申告の際に否認されるケースが
とても多いそうなので、ご注意ください。

そうならないためには、
たとえば、
「受け取った人が自由に使える状態であること」
つまり、
いつも使われている口座に振り込んだり、
別の口座であれば通帳と印鑑を渡しておくことなどが
必要です。
銀行振り込みにして贈与の証拠を残すことも大切です。

相続時精算課税方式は、約３割。
意外と少ない印象です。
ローンの終わったアパートの建物など、
収益の上がる不動産の贈与にはぴったりの方式です。
固定資産税評価額が、相続税評価額とほぼイコールなので、
非課税枠の２５００万円を超えることは
あまりないはずです。
ぜひご検討ください。

子や孫への自宅の取得資金の贈与も、
約２．５割と少な目です。

親や祖父母などの直系尊属から
自宅の新築、購入、もしくはリフォームのために
お金をもらい受けた場合に、
平成２３年の１２月末までならば、
１０００万円まで非課税となります。

暦年方式の年１１０万円の基礎控除や
相続時精算課税方式の２５００万円の特別控除の
いずれかと併せて贈与することができますので、
こちらもぜひご検討ください。