こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田です。

月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。

今年の２月、国土交通省が、
「国土の長期展望　中間とりまとめ」
という資料を公表しました。

「人口減少の進行、急速な高齢化等を踏まえた
国土の長期展望をおこなう」
などの主旨に基づいて、
主に西暦２０５０年を迎える頃までの
日本の姿を予測するものです。

人口や国民の年齢構成のほか、
気候の変化といった要素もふまえて、
日本の近い未来の姿を詳しく描いています。

先日の記事に引き続き、（→当該記事）
今日はこの中から、
日本の将来の住宅需要について書かれた部分に
注目してみたいと思います。

まず、
住宅需要における重要な要素である「世帯数」です。

こう予測されています。

・日本の総世帯数は２０１５年までは増加
・その後減少に転じる
・減少の局面においても総世帯数は総人口の減少よりは
　緩やかに減少
・東京圏、名古屋圏は減少が小さい
・東京圏は２０５０までほとんど減少しない

なお前提として、
日本の総人口はすでに現在、
「２００４年をピークに、今後１００年間で１００年前の
水準に戻っていく」
との可能性さえ論じられる、急激な減少のさ中にあります。

つまり１００年後、日本の人口は、
現在に比べおよそ半減している可能性があります。

そうした中で、
「総世帯数は２０１５年までは増加」、
「減少の局面でも
総世帯数の減少は総人口の場合よりも緩やか」

と、いうことですから、
当然、そこには、
「世帯規模の縮小」という現象が伴うことになるはずです。

そこで、
この資料はこう予測しています。

「将来は、面積の小さい住宅の需要が増える可能性がある」

反面、
「将来、面積の大きい住宅では、需要よりもストックの方が
多くなる」

つまり、
大型の住宅の市場ニーズは減り、余ってしまうだろうと、
予想されているわけです。

このことは、実際に現実化もしています。

参考として掲げられている
東京都、秋田県でのグラフを見ると、

両地域とも同様、いま現在すでに、
面積の大きな住宅においての需要不足の傾向、
同じく小さな住宅における需要超過の傾向が
示されています。

都市部においても地方においてもこれらは変わらない
と、いうことを
資料は訴えたい様子です。

こうした中、
総体的には、空家がますます増えていきます。

この点について、
この資料では二つの予測が立てられていますが、
どちらを採っても、
空家の増加という結果には変わりがありません。

二つの予測の前提となる各仮定については、
やや込み入っているのでここには引用しませんが、

その大意を拾えば、

「空家の増加について適切な対策がなされない場合、
その数は２０５０年には今の倍近くに」

「そうでなく、効率的な施策等が講じられた場合、
その数は今の１．１倍～１．２倍程度に」

そんな状況が読み取れるといっていいでしょう。

さて、今回は以上です。

ですが、
この資料から語られることとしては、
そのほんの一部分だけに触れたに過ぎません。

この「国土の長期展望　中間取りまとめ」が語る
興味深い予測は、
まだまだほかにもたくさんありますので、
今後も機会をみて、さらに触れてみたいと思います。

子供や孫達に向けて、
私達がどんな未来を残していくべきなのか、
それを考えるためのよい参考にもなりそうなこの資料です。

ぜひ皆さんも、実際の内容を
ご覧になってみてください。
　↓
「国土の長期展望　中間とりまとめ」