こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田です。

火曜日は「編集部こぼれ話」です。

今回は、先週に引き続いて、
不幸な大震災から２ヶ月ほどの間、私が接したさまざまな
情報などについて、
やや曖昧なものもあえて含めながら、
紹介していきたいと思います。

前回、
「震災後、分譲されて間もない高層マンションの
上層階の部屋などが売りに出され始めている」
と、いうお話しをしました。

理由は、
地震で建物が大きく揺れ、高価な家財などが
被害を受けたほか、
停電によるエレベーターの停止や断水も発生。
これらに居住者がすっかり参ってしまったことによるもの、
とのことでした。

しかし・・・。
こんな時期です。

居住者が体験した被害やリスクを
多くの人も感じ取っています。

買い手はなかなか見つからないのだそう。

それどころか、
不動産を所有すること自体にリスクを感じる人が増えたため、

「今後しばらくは賃貸派を続ける人が増えるかも・・・」

そんな予想も一部にはあるようです。

とはいえ、
古い木造アパートの場合は、そうした予想が当たったとしても、
多分、追い風を受けることはできません。
耐震性能への不安から、
今後、入居者集めにはますます苦労しそうです。

特に昭和５６年の建築基準法改正前の建物は、
入居希望者に敬遠される可能性が高まりそうです。
建て替えや取り壊しがさらに加速しそうです。

同様に、
築年数の古い物件を買う人も、減ることが
予想されています。

加えて、
海に近い立地の不動産が、売れ行きを下げているとの
話も聞かれ始めました。
もちろん津波への心配からです。

また、液状化の生じた地域はもちろん、
沼などもふくめたあらゆる埋立地、
過去は田んぼだった造成地なども、
将来への不安から、敬遠され始めているそうです。

一方で、
にわかにニーズが高まり出していると聞かれるのが、
別荘です。

富裕層といわれる皆さんが、
別荘や別宅を確保しはじめているとのことです。
首都圏を襲うかもしれない大地震に備えての疎開先として、
あるいは夏の計画停電に備えての避暑地として、

「軽井沢の物件が売れているらしい」
との情報なども耳にしているところです。

話は変わりますが、
被災地などでは、
仮設住宅の建設が急ピッチで進められています。

「ハウスメーカーさんは随分儲かっているのでは？」
と、想像される方もいますが、
実際はそうでもないとのこと。
利益はほとんど出ないのだそうです。

ですが一方で、
仮設住宅１戸あたりのコストを聞くと、
建物の構造や規模の割には高いように感じてしまいます。

総予算を戸数で割ると、
１戸あたり約７００万円となる計算です。

用地費用や上下水道、電気などの
インフラ整備費も含めてのことだから、
とは言いますが、
ちゃんと効率的な事業運営ができているのか、
少し心配です。

以上、二週にわたって、
大震災から２ヶ月ほどの間、私が接した情報などについて、
やや曖昧なものもあえて含めながら、
紹介してきました。

被災地の早期復興を心より願っています。