こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田です。

月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。

このたびの大震災が影響し、
太陽光発電がますます注目されています。

太陽光発電を導入している住宅であれば、
停電となっても、天気が悪くなければ、
ある程度の電力を条件によっては確保できることが
広く知られてきたためです。

そのため、
補助金制度や停電時の使用方法などについて、
関係機関やメーカーへの問い合せが、
このところさらに数を増しているそうです。

その補助金制度ですが、
先月、Ｊ－ＰＥＣ （一般社団法人 太陽光発電協会
太陽光発電普及拡大センター）が、

平成２３年度の住宅用太陽光発電補助金について、
「４月１２日から受付開始」
の旨、発表しました。

なお、これは経済産業省の
「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」
というもので、

その補助金額は
「対象システムを構成する太陽電池モジュールの
公称最大出力1kW当たり48,000円」
とのこと。

昨年までの70,000円から大きく減少しています。

詳しくは下記サイトをご参照いただくとよいでしょう。
　↓
「Ｊ－ＰＥＣ
（一般社団法人 太陽光発電協会
太陽光発電普及拡大センター）」

ほかにも忘れてはならないのが、
各自治体の補助金です。

さまざまな自治体の制度とその内容を知ることが出来る
便利なサイトがありますので、
ぜひご覧になってみてください。
　↓
「環境ビジネス 太陽光発電の補助金一覧（平成２３年度）」

これも、自治体によっては昨年よりも減少しています。
（例：足立区はkWあたり１０万円から７万円に）

東京都について言えば、
昨年はkWあたり１０万円でしたが、
平成２３年度は、予算化されていないようで、ゼロのようです。

予算の問題もあるのでしょうが、
原発問題で電力不足の今、
補助金は増額の方向に、見直すべきではないかと感じます。

また、ご存知のとおり、
太陽光発電では、
余剰電力買取制度が利用できます。

念のためおさらいすると、

太陽光発電によって自宅等で使う量を上回る発電をした際、
余剰分を電力会社に売ることができる・・・
いわゆる「売電」の制度です。

こちらも平成２３年度の買取価格が
３月３０日、資源エネルギー庁から発表されていて、

住宅用（10kW未満）42円/kWh等、
住宅用（10kW以上）および非住宅用40円/kWh等に決まりました。

「～等」の意味など、詳しくは
　↓
「資源エネルギー庁　再生可能エネルギー推進室
買取制度ポータルサイト」
で、しっかりとご把握ください。

この買取価格も、引き下げになっています。
住宅用（10kW未満）は昨年度の1kWhあたり48円から引き下げ
住宅用（10kW以上）および非住宅用は同24円からの引き上げ

住宅用は導入が進みシステム価格が低下していること。
一方、非住宅用は導入が進んでいない上、
システム価格があまり変わらないこと。
これらが増減の理由のようです。

しかし、これも今こそ、増額の方向に、
見直すべきではないかと強く感じます。

ちなみに、契約者は買取初年度の価格で、
１０年間、ずっと買い取ってもらうことができます。
１１年目以降の買取については、現在は決まっていません。

また、賃貸住宅等で、
入居者が電力会社と売電契約を結ぶ場合は、
その入居者が入居した時（＝電力会社と契約した時）の
買取価格が１０年間適用されます。

したがって、
前の入居者と買取価格が異なる場合がありますので、
注意が必要となります。