こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田です。

木曜日は「雑学いろいろコラム」です。

今週も先週にひきつづき、
「集合住宅でのオーダーメイド」、
コーポラティブハウスのお話です。

住宅の購入を希望する人が集まって、
建設組合を結成し、
まず皆で話し合って、建物の設計内容を取り決める・・・

土地や建設会社を選び、工事を発注する・・・

居住者それぞれの好みや希望を反映した
「集合住宅」
が、実現する・・・。

夢のある話であることは間違いありませんが、
誰もがこう考えるはずです。

「話し合いはうまくいくのだろうか？」

家は、
多くの人にとって、一生に一度の大きな買い物です。

誰もがそれぞれの希望を最大限に実現したいと思い、
これに臨みます。

そんな人々が共同で一個の建物に夢を結実させようと
するわけですから、
当然、そこにはするどい利害対立も
起こりうるわけです。

それだけではありません。
ほかにも不安は湧いてきます。

たとえばすぐに頭に浮かぶのは、資金の問題でしょう。

土地取得のための費用、建設費用といった
大きな資金を
「家を建てたい」人が集まっただけの任意の団体にすぎない
建設組合がスムースに貸してもらえるのでしょうか。

また、
組合の中に、不動産や建設関連等々、
各種の法令規則に詳しい人がいない場合、

あるいはたとえそういう人がいたにしても、

一個の集合住宅を
プロの組織でもない一般の人が集まって建てようとすることの
困難さというのは、
やはり並大抵ではありません。

そこで登場するのが
「コーディネーター」という存在です。

組合メンバー相互の意見調整、
合意形成はもとより、
建設会社、金融機関、土地所有者など、
関係者皆が円滑に事業にかかわり、作業を進められるよう、
このコーディネーターが立ち回るのです。

それだけでなく、
コーディネーターの多くは、
実は事業に先んじて、
土地の選定、ある程度までの事業計画の立案を行います。

さらには組合メンバー候補（将来の入居者候補）の募集も
行います。

いわば、
コーディネーターの「お膳立て」の上で、
事業が始まり、
進められていくかたちなのですが、

現在、日本で行われているコーポラティブハウス建設事業の
多くは、
本来の「組合ありき」とはちょっと違い、

組合結成以前の早期の段階からコーディネーターが活躍する、
コーディネーター主導型プロジェクトによるものだと
いわれています。

ともあれ、
自主的に生まれたにせよ、
コーディネーターによる魅力的な構想に賛同するかたちで
人々が集まったにせよ、

「そこに一緒に建物を建てて住みたい」
と、いう人々が集まって、
組合が結成されるわけです。

結成に向かって多くの話し合いが行われ、
結成したあとにも多くの話し合いが重ねられ、

大抵は、
いつしかメンバー全員、互いにすっかり、
気心知れあう仲と、なってしまうのだそうです。

実は、
コーポラティブハウスの魅力、
それは何よりも、この点にあるのだといわれています。

「お仕着せではない自由設計といっても、
そこはあくまで集合住宅。構造上の限界があった」

「一般分譲よりもお得な買い物ができそうだと思ったが、
結局そうはならなかった」

コーポラティブハウスを手にした人達からは、
そんな言葉もよく聞かれるのですが、

一方で、

「長い共同作業の中、良好なコミュニティが
形成されたことが何よりの財産」

との声も、多くの人から聞かれます。

逆に言えば、
良好なコミュニティづくりが上手くできなければ、
そのプロジェクトは失敗。

また、そこにうまく導けなかったコーディネーターは
力量不足。

コーポラティブハウスの評価については、
そんな基準を第一のものと考えても
いいのかもしれません。

お話はさらに来週に続きます。

こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田です。

水曜日は「読者の声とお悩み」です。

今週は、
「他のオーナーさん達は、どんな相続対策をやっているのか、
参考までに教えてください」

との声にお答えする第６回目。
今回が最終回です。

２月に東京２３区に在住の読者の皆さんから
ご回答をいただいたアンケートの途中集計をもとに、
お話しをさせていただきます。

今回は、
納税資金の準備について、
オーナーズ・スタイル読者の皆さんへお尋ねをさせていただいた、
その結果です。

「相続対策として、以下のことをすでに行っていますか？
あるいは今後検討したいですか？」

と、いう質問に対して、
ＹＥＳ＝「これをすでにやっている。あるいは検討したい」
と、お答えになった方の比率が、
以下のとおりです。

　「納税資金に十分な現金や金融資産の保有」
　・・・約５割

　「納税資金のために売却する不動産を明確化」
　・・・約２．５割

数年前に実施させていただいたアンケートの結果、
オーナーズ・スタイルの読者の皆さんの中には、
現預金や株式、国債などの金融資産を
豊富にお持ちの方が多いという結果が出ています。

納税のため十分な現金や金融資産を保有されている
・・・約５割は、なるほど頷ける数字です。

また一方、
毎号のアンケートハガキを拝見していても、
マンションの複数の部屋を区分所有されていたり、
一戸建て賃貸住宅などもお持ちだったりするオーナーさんが
多数いらっしゃることがわかります。

納税資金確保のため、売却する不動産をしっかり仕分けして
いらっしゃる（あるいは仕分けされようとしている）
オーナーさんが、約２．５割。

これも、私達の実感をなぞる数値といっていいでしょう。

さて、
以上、全６回にわたって、

「他のオーナーさん達は、どんな相続対策をやっているのか、
参考までに教えてください」

との声にお答えしてきました。

最後にまとめておきたいと思います。

相続に関しての意識が大変高い、
オーナーズ・スタイル読者の皆さんが実行、
あるいは「検討したい」とされている相続税対策、
多い順から、
このようになります。

ご興味ある対策については、個々に掘り下げて勉強されるなど、
ぜひ参考になさってください。

　　↓

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　「生前の贈与（財産を毎年少しづつ贈与する暦年方式）」
　・・・約６割

　「納税資金に十分な現金や金融資産の保有」
　・・・約５割

　「法人化（会社を設立して賃貸経営の事業を移管）」
　・・・約４．５割

　「不動産の売却、購入、買い替え」
　・・・約４割

　「生命保険への加入（相続対策として）」
　・・・約４割

　「賃貸住宅の大規模なリフォーム」
　・・・約４割

　「生前の贈与（まとめて贈与する相続時精算課税方式）」
　・・・約３割

　「賃貸住宅を新たに建てる、建て替える」
　・・・約３割

　「自宅の建て替え・リフォーム」
　・・・約３割

　「生前の贈与（子や孫への自宅の取得資金の贈与）」
　・・・約２．５割

　「納税資金のために売却する不動産を明確化」
　・・・約２．５割

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なお、６月初旬発行のオーナーズ・スタイル誌に、
このアンケートの最終集計結果が
掲載されていますので、ぜひご覧ください！

最後に、
先日、ある税理士さんから聞いた実話を紹介しましょう。

税理士さん　「納税資金の準備は大丈夫ですか？」
相続人さん　「大丈夫です」
税理士さん　「どうされたんですか？」
相続人さん　「隠し金を１千万円用意しました。金庫の中にあります」
税理士さん　「それ、納税した瞬間に脱税がバレちゃいますよ」

相続対策・節税は、
あくまで法律にのっとって。正しく行ってください。