こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田です。

月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。

アパートを建てれば３０年、マンションなら５０年は
建物を保有し活用し続けることになるでしょう。
ですから将来の社会構造がどうなっているかを
予測することはとても重要なことと言えます。

今年の２月、国土交通省が、
「国土の長期展望　中間とりまとめ」
という資料を公表しました。

「人口減少の進行、急速な高齢化等を踏まえた
国土の長期展望をおこなう」
などの主旨に基づいて、
主に西暦２０５０年を迎える頃までの
日本の姿を予測するものです。

人口や国民の年齢構成のほか、
気候の変化といった要素もふまえて、
日本の近い未来の姿を詳しく描いています。

先日の記事に引き続き、（→当該記事）
今日はこの中から、
日本社会の人口構成について書かれた部分に
注目してみたいと思います。

この資料によると、
予測される２０５０年の日本の人口は、９５１５万人。
そのうち６５歳以上の高齢人口は３７６４万人。
その割合は３９．６％です。

約４０年後、
「１０人中４人が高齢者」という社会が到来すると
予測されているわけです。

これに対して、
２０５０年の生産年齢人口は４９３０万人。
５１．８％です。
つまり「人口の半分」と、予測されています。

以上のことから、
この資料では、ひとつの懸念が示されています。

「高齢者１人あたりの生産年齢人口」が、
今後ますます減っていく
と、しているのです。

時折各メディアで、
「現役何人で、ひとりの高齢者を支えることになるのか？その人数」
などと紹介されますが、それのことです。

２０１０年は２．７６人。
おおむね現役二人から三人ほどが、
ひとりの高齢者を支える社会構造になっていると
いうことです。

これが２０３０年の予測では１．８４人に下がります。

２０５０年には１．３１人に、さらに下がります。

予測どおりに進むならば、
４０年後、
日本の社会構造は、
「現役一人でひとりの高齢者を扶助する」と言うに近いほどの、
大変厳しいかたちとなるわけです。

この構造はこれまでどの国も経験したことがありません。
少子化対策をはじめ各種の打ち手が求められています。

但し余談ですが、
以上の予測に掲げられた、
「高齢人口」、「生産年齢人口」というものの設定が、

よく見ると・・・
ちょっと変なのです。

資料欄外ほか、各所にある「注」などにご注目ください。

「生産年齢人口」は１５～６４歳の者の人口
「高齢人口」は６５歳以上の者の人口

と、そこにはあるのです。

これは若干古い時代の括り分けのようにも感じられますが、
いかがでしょうか。

現在、すでに、
ここでいう生産年齢に達していても、
実際に「生産」活動していない人口というのは、
その割合が大変に高いはずです。
ご存知のとおり、日本社会は大変な高学歴社会なのです。

一方、
この括りによれば、生産をせず（基本そういう見方でしょう）、
扶助される立場として計算されている
高齢人口の人々ですが、
実際にはいまやかなりの数が、
元気に物やサービスを生産し続けています。

こうした傾向は今後もさらに続くのではないでしょうか。

生産しない「生産年齢人口」、
生産する「高齢人口」、

これらを差し引きすると、
結局、
将来の「現役にのしかかる負担」は、
この資料に示された程度になるということ・・・？

いずれにせよ、あくまで「予測」なので、
大きな流れを把握するための指標として
数字を見る必要があります。

さて、今回は以上です。

この「国土の長期展望　中間取りまとめ」が語る
興味深い予測は、ほかにもまだありますので、
今後も機会をみて、さらに触れてみたいと思います。

ぜひ皆さんも、実際の内容を
ご覧になってみてください。
　↓
「国土の長期展望　中間とりまとめ」