こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田です。

月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。

「ふるさと納税」の利用が増えています。
今回の大震災によって被災した各県などに対するものです。

数年前、
税収の減少に悩む「ふるさと」を応援するなどの趣旨で、
賛否ある中導入されたこの制度ですが、

宮崎県の口蹄疫被害の際など、
被災地への支援をあと押ししてくれるという面で注目され、
いままた、東日本大震災によって、
脚光を浴びるかたちとなっています。

おさらいをしましょう。

いわゆる「ふるさと納税」（通称ですが大変広く使われています）
とは、

「生まれ故郷など、応援したい都道府県や市区町村に
寄付することにより、所得税と住民税から、
寄付金額に応じた一定の軽減を受けられる」

制度を言います。

寄付する先の都道府県や市区町村は任意に選べます。
「応援したい」だけが理由でもよく、条件はありません。

各都道府県・市区町村などの多くが、
ウェブサイト上に、
「ふるさと納税」利用のための案内を掲げ、
「わが県、わが町へのふるさと納税」
を呼びかけています。

概ねいずれも、
利用のための手続きの詳細が書かれているほか、
寄付申込書のダウンロードもできるようになっています。

ご利用を検討される場合、
まず、これらをしっかりとご覧になってください。

では、
実際にこのふるさと納税は、
どのくらい私達の「あと押し」をしてくれるのでしょうか。

色々なところで紹介されているモデルケースを
引用すると・・・

　夫婦＋子ども２人（うち１人は特定扶養）の
　４人家族の給与所得者
　年収　７００万円
　所得税率　１０％
　個人住民税額　（所得割額）　２９３５００円
　　　↓
　このようなケースで、４００００円を寄付
　　　↓
　所得税と住民税が、合わせて３５３００円軽減。
　自己負担額＝４７００円

このケースの内訳を示すと・・・

　所得税の軽減・・・
　（寄付４万円―適用下限額２０００円）×１０％＝３８００円...（Ａ）

　住民税の軽減・・・
　（寄付４万円―適用下限額５０００円）×１０％
　＝３５００円...（Ｂ・基本控除額）
　（寄付４万円―適用下限額５０００円）×（９０－１０※）％
　＝２８０００円...（Ｃ・特別控除額）

　（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＝３５３００円　が軽減額

　＜※は寄付者の所得税率によって異なります＞

と、なっています。

４万円の寄付が、
４７００円の負担で、実現することになるわけです。

なお、上記の軽減を受けるためには、
確定申告（確定申告をしない方は住民税の控除申告）が
必要です。

そのため、
寄付先が発行する領収書や受領証明書、
あるいは
金融機関から受け取った領収証書などが
必要となりますが、

確定申告等のためにいずれの書類を保管しておくべきなのか、
送金方法ごとに異なることがあるようです。

各寄付先自治体のサイトや問い合わせ窓口などで、
事前に確認をされておくのが確実でしょう。