こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田です。

火曜日は「編集部こぼれ話」です。

ご存知でしょうか。
住宅エコポイントの
「ポイントが発行される工事の対象期間の短縮」が、
先般、発表されています。

変更前→　平成23年12月31日までに着工・着手した
　　　　　　　新築・リフォーム工事

変更後→　平成23年7月31日までに着工・着手した
　　　　　　　新築・リフォーム工事

このとおり、残りの日数が一気に減りました。

アパートなどの場合、
一戸あたり上限３０万円分のポイントがつきますので、
８室あれば２４０万円。大きな額です。

そのため、
オーナーさんからの駆け込み発注が
増えていたそうです。

さらに、
建築材料費が値上がり基調であること、
「消費税が近い将来上がる」と観測されること、
昨年の小規模宅地等の特例の縮小など・・・

さまざまな要因が、
これに拍車をかけています。

そこに、
震災の影響を受けて、
「老朽化した物件を早く建て替えよう」とするニーズも
加わりました。

そのため、
一部のハウスメーカーさんなど、受注が急増し、
うれしい悲鳴を上げています。

しかし一方で、
やはり震災の影響から、建築資材や機材は不足気味です。

職人さんも同様です。
東北の現場に行かれる方が多く、不足気味とのこと。

もちろん、
受注の増加は、
建築確認など、様々な手続きの増加にもつながっています。

結果として、
せっかく発注が増えても、
受注側としては、
なかなか着工を進められない状況なのだそうです。

また、
住宅エコポイントの「対象期間」は上記のとおり
７月末までですが、
エコポイントを支給してもらうための申請は、
実際に工事が完了した後となります。

その時点で、
政府が用意した予算がもしも残っていなければ、
困ったことになります。

せっかく駆け込みで着工、申請しても、
エコポイントはもらえないのです。

万が一、そんな事態となった場合はどうするのか・・・？

かつて自動車のエコポイントがそうであったように、
「ポイント相当分の金額をお客様にサービスします！」

そのように決めたハウスメーカーさんなどもあるそうです。

そんなドタバタした状況が、
４月から６月上旬にかけて見られました。