こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田です。

月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。

先週の月曜日は、
２００８年のリーマンショック以降、

日本では働く人々の収入が下がり、
そのことが学ぶ世代の教育費にも影をおとしている
ことについて、
お話ししたところです。

そうなると、
もちろん、影響は、賃貸住宅市場にも及んできます。

おのずと賃料は下落傾向。
入居者獲得競争はより激しさを増しています。

住宅・不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ'Ｓ」を
運営する株式会社ネクストの調査によれば、

首都圏の賃貸マンションの平均坪賃料は、
３年前の２００８年２月に比べ、
２０１１年２月の段階では、

東京都で１２．１％　神奈川県で８．２％の
ダウンとなっています。
首都圏全体では７．９％の下落率です。

また、
不動産総合情報サイト「ａｔ ｈｏｍｅ ｗｅｂ」を
運営するアットホーム株式会社の調査では、

２０１０年の首都圏の賃貸マンション市場では、
「礼金１ヶ月」がいまや主流。
「２ヶ月」の割合は、４年前のほぼ３分の１にまで減少し、
「礼金０」の割合も３割弱を占めるようになっています。

さらに敷金も、
２００６年は「２ヶ月」が７１％と主流でしたが、
２０１０年には４０．４％と大幅にダウン。
約半数が「敷金１ヶ月」となっています。

そして、今年２０１１年、
誰もがご存知のとおり、
日本経済には、新たな不安要素である「震災」と、
そこからの「復興」が加わったわけです。

賃貸住宅市場の今後については、
さまざまな面において混沌の度合いが高まっており、
予断はゆるされません。

的確な情報にもとづく素早い経営判断が、
ますます重要になっています。

ご参考：
どちらもとても役に立つ・・・

株式会社ネクストさんのニュースリリースサイト
→ http://www.next-group.jp/csr/report/

アットホーム株式会社さんのニュースリリースサイト
→ http://athome-inc.jp/news/