こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田です。

水曜日は「読者の声とお悩み」です。

今週は、
「賃貸経営の法人化が、税金面で、
また相続対策としても有利と聞きました。
具体的にどんなメリットがあるのか、デメリットはないのか、
知りたいと思っています」

とのご質問にお答えする第二週目です。

今回は、
賃貸経営の法人化を考えるとき、
ぜひ心得ておきたいデメリット、

さらに、
想定される会社の形態について、
お話ししたいと思います。

■法人化の主なデメリット

賃貸経営の法人化にはいくつかデメリットもあります。
その主なものは、諸費用と手間の増加です。

まず、
会社設立にあたっては登記代など諸費用がかかります。
また、
個人所得と法人所得とを明確に区分する必要がありますので、
個人経営の時よりもさらにしっかりと、
経理帳簿をつけなければなりません。

税務申告は税理士に頼まざるをえなくなるため、
その分の費用も増えることになります。

さらに、
会社がたとえ赤字であっても、法人住民税という
地方税が年7万円ほどかかります。

認められる交際接待費の限度額は６００万円で、
使った金額の９割までしか経費として認められません。

ほかにも細かい注意点がありますが、
ざっとまとめると、以上のようなところとなります。

■設立される会社の形態

主な方式を三つご紹介します。

１．法人が賃貸住宅を管理する方式

　オーナーと法人が管理委託契約を結び、
　法人が賃貸物件を管理して、管理報酬を得る方式です。
　一般的に管理報酬は家賃の５～１５％程度です。

２．法人が一括借り上げする方式

　オーナーから法人が賃貸住宅を一括借り上げし、
　入居者に転貸する方式で、
　法人は「１」よりも高い管理報酬を得ることができます。

３．法人が建物を所有する方式

　オーナーから法人が賃貸住宅の建物を取得し、
　業務を行う方式で、
　賃料の全額が法人の収入となります。

　この場合、法人がオーナーから建物を「簿価」で取得すれば
　オーナーには譲渡益が生じません。
　敷地については「無償返還届出」を税務署に提出することで、
　「借地権の認定課税」を回避します。

　（この辺りの詳しいことについては税理士などの
　専門家にお尋ねください）

　また、相続が発生した段階で、法人が相続人から敷地を
　買い取る場合、
　相続人が相続税の「取得費加算の特例」を活用すれば、
　所得税・住民税の税負担を抑えることができます。
　相続人はこの資金を相続税の納税資金に充てると
　よいでしょう。

いかがでしょうか。

以上、二週にわたってお話しをしてきましたが、
これらはあくまで「基礎編」とお考えください。

賃貸経営の法人化による納税対策、相続対策について、
その実効性を明確なものとするためには、
実際には、
さらに高度な専門知識が必要です。

検討される際は、
必ず専門家へのご相談を！