こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田です。

月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。

財団法人日本賃貸住宅管理協会の「日管協短観」、

　「２０１１年度上期」
　（調査対象期間　平成23年4月1日～平成23年9月30日）

が、昨年１１月２４日付で公表されました。

気になる数値、
注目したいデータなど、

いくつかを紹介いたしましょう。

１．首都圏の入居率が減少

　前期にあたる２０１０年度下期に対し、今期は、
　以下のような様子となっています。

　委託管理物件 ・・・前期 92.0％ →今期 90.8％
　サブリース物件 ・・・前期
95.8％ →今期 94.4％

　減少・・・とはいいながらも、
　「微減。しかもまだまだ高いじゃないか」

　一瞬そう思ってしまいますが、
　これには理由がありそうです。

　日管協さんの調査に対して、
　真摯に回答されている管理会社、サブリース会社さんに、
　「経営のしっかりしたところが多いからではないか？」
　と、私は見ているのです。

　たとえば、社名を出すことは出来ませんが、
　日管協には未加盟のある有名大手さんで、
　入居率８０％前後・・・とのこと。

　９０％を超えていれば概ね「成績優秀」。
　そう言ってよいのが現状でしょう。

　なお、
　ここで添えておきますと、
　今回の日管協短観については、

　■調査方法　インターネットによるアンケート調査
　■調査対象　日管協さん会員各社
　■回答社数　対象1019社中、213社（回収率20.9％）

　との公表がされています。

２．単身者向け物件に目立つ「成約賃料の減少」

　２０１１年度上期において、
　「成約賃料が減少した・・・」と、回答している会社が、

　首都圏では５９．７％にのぼっています。

　対して、
　「増加した」と、うらやましい回答をしている会社は、
　わずか４．８％に留まりました。

　さらに、
　気になるのがこんな数値です。

　１ＬＤＫ～２ＤＫの物件で、
　「成約賃料が減少した・・・」は、３７．７％

　２ＬＤＫ～では、
　同じく、４８．３％

　対して、
　１Ｒ～１ＤＫの物件では、５４．８％

　単身者向けの物件での賃料下落傾向が
　若干目立つ、
　今期の結果となっています。

　次期への推移が注目されるところでしょう。
　

３．いまや「当然！」の入居条件交渉

　上記２に示された傾向を裏付けるものでしょうか。

　「入居申し込み時における『条件交渉』の多さ、少なさ」
　について、

　「賃料での交渉が多い」
　と、回答している会社が、
　首都圏では８０．２％にものぼっています。

　もちろん「条件交渉」すなわち、「値引き交渉」であるはず。

　賃料の値引きを入居希望者が求めることは、
　もはや当たり前の時代となりました。

以上、いかがでしょうか。

来週も続けて、
　
「日管協短観　２０１１年度上期」

について、
お話しをしたいと思います。