こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田です。

この３月、当ブログでは、
いつもの月～金曜日・日替わりの記事をお休みし、
１ヶ月間にわたって、
「賃貸経営ハウツー（特別記事）」をお届けしています。

今回は、
オーナーさんの相続対策のためのパートナー選びの４回目、
そしてこの「賃貸経営ハウツー（特別記事）」の最終回、

「弁護士」さん、「司法書士」さん選びについてのお話です。

街で事務所の看板をよく見かけたり、
テレビの画面にも登場したり・・・

どちらも、
その肩書きが私達にとって馴染み深い、
「弁護士」さん、「司法書士」さんですが、

実際に仕事を依頼したことのある人となると、
特に弁護士さんの場合、それほど数多くはないのでは？

彼ら法律のプロは、どんなかたちで、
私達の相続対策のパートナーとなってくれるのでしょうか。

 

■相続対策のパートナーとしての「弁護士」

弁護士がもっているほかにはない強み。
それは、
相続でトラブルが起きた場合、
代理人として、仲裁や調停、訴訟を引き受けてくれること。

たとえば、
遺言がない場合の遺産分割協議書の作成については、
司法書士や信託銀行もこれを支援してくれますが、

そこで争いが起きた場合、
遺産分割調停の代理人には、弁護士しかなることができません。

また、
海外にある財産の相続執行。これが行えるのも、
弁護士ならではの強みです。

つまり、
相続にかかわってトラブルが起こる可能性が高いという場合、
あるいは、すでにトラブルを抱えている人などにとって、
弁護士は、
大変力強いパートナーとなってくれるわけです。

さらに、もちろん、
こうしたトラブルにかかわることばかりでなく、
法律のプロ中のプロである弁護士さんですから、

遺言書の作成支援、
公正証書遺言の証人や遺言執行者になること、
遺産分割協議書の作成、
遺言執行の際の財産目録の作成、
不動産・金融資産の名義変更などの手続き・・・

ありとあらゆる、
相続にかかわる仕事を引き受けてくれます。

ただし、難点はコストでしょう。

弁護士さんの場合、
相談自体を有料（30分で5000円程度など）で引き受けることが
多いため、
仕事を頼みたい弁護士さんを選び出す以前に、
選ぶ作業自体に、
いちいち費用がかかってしまいます。

とはいえ、
「初回以降の相談については毎回有料とはせず、
柔軟に対応します」

と、している良心的な弁護士さんも中にはいらっしゃいます。

その辺りについて、
遠慮せずに尋ねてみるのがよいでしょう。

さらに、
実際に相談に出向かれる際は、
事前に相談内容を整理し、
それをメモやノートなどに記しておきます。

コストと引き換えの貴重な「時間」をぜひ効率的に
使ってください。

また、
「弁護士さんに頼むほどのことにはならない気もする。
とりあえず相談だけしてみたい・・・」

と、いうことであれば、
各弁護士会や自治体による無料の相談会や電話相談が
行なわれていないか、調べてみましょう。

一旦、それらを利用してみるのも、よい方法です。

ともあれ、
弁護士を選ぶということは、
通常は、
「その弁護士さん個人の力を頼る」ということでもあります。

実際に会って話しをし、また相手の話もよく聞いて、
能力を見極めるほか、

「互いの相性が良いかどうか？」

このこともしっかりと確かめてください。
弁護士さん選びの大切な要素のひとつです。

また、気になる報酬額ですが、
これは弁護士さんによってさまざまです。
相談内容を伝えたあとには、
必ず忘れずに、
お金のことについても確認をしておきましょう。

なお、
いくら法律のプロ中のプロ・弁護士さんとはいっても、
専門性の高い税法や不動産のことに関しては、
どなたもが熟知しているわけではありません。

もちろん、「これらに特に強い」という弁護士さんも
中にはいらっしゃるとは思いますが、
こと、
土地や建物に関する事案や納税にかかわることが絡みやすい
「賃貸住宅オーナーさんの相続」という場面においては、
一部の弁護士さんを除いては決して専門家ではない・・・。

このことは前提として、踏まえておきたいところです。

最後に、
これは意外な注意点、ということになるのでしょうか、

トラブルで頼りになる弁護士さん・・・のはずなのですが、
弁護士さんが登場することで、
かえって交渉相手が身構えてしまい、
余計な紛争が生じたり、
あるいはトラブルが大きくなったりする場合があるのです。

事前にしっかりと、
熟慮しておくべきポイントでしょう。

 

■相続対策のパートナーとしての「司法書士」

弁護士よりはやや身近な法律家・・・
と、いえるのが司法書士です。

弁護士さんとの違いは、
代理人になれないこと。相談が無料なこと。

「司法書士さんといえば、登記の専門家では？」
としか認識していない人も多いのですが、
実は、
司法書士は、相続でとても頼りになる存在です。

その理由は・・・と、いえば、

まず、司法書士となるための試験においては、
相続制度にかかわる問題が数多く出題されます。
そのため、どの受験者も、
相続をひととおり熟知しておかなければこれに臨めません。

加えて、
「登記」が多いとされる日々の業務にあっても、
実は、
彼らは「相続に伴う移転登記」を手がけることが多いのです。

そのため必然、
「司法書士ならば、誰もが相続に関する知識・経験が豊富」

そう言ってしまっても、
おおむね過言ではないでしょう。

相続にかかわって、司法書士に依頼できることは、

遺言書の作成支援、
公正証書遺言の証人や遺言執行者になること、
遺産分割協議書の作成、
遺言執行の際の財産目録の作成、
不動産・金融資産の名義変更などの手続き・・・

と、さまざまです。

弁護士との違いは、
紛争が発生し、仲裁・訴訟・裁判などが必要となった際は、
代理人としてこれを支援できないこと。

よって、
相続にかかわってトラブルの生じる心配が少ないのであれば、
弁護士ではなく、
まず司法書士に相談してみるのもよい選択肢です。

それでも不幸にしてトラブルが発生した場合は・・・？

上記のとおり、代理人とはなれないものの、
司法書士さんの多くが、
解決のためのアドバイスをくれるでしょう。

さらに、いよいよ弁護士が必要・・・！となった場合は、
彼らのネットワークの中から人材を選んで、
紹介してくれることも多いはずです。

司法書士さんの場合、
一般的には、弁護士さんよりも話しやすいタイプの人が多いとも
言われています。

弁護士登場！となると、交渉相手が身構え、
かえって争いのタネとなってしまうケースもあるようですが、
司法書士であればそれが少ないとも。

また、繰り返しますが、
相談がほとんどの場合無料であることも、
有料である弁護士さんに比べての大きな魅力です。

さらに報酬額も、
司法書士さんによって異なりはするものの、
弁護士や信託銀行といった他のパートナーに比べ、
低額に済むケースが多いとのこと。

せっかくの「相談無料」ですので、これを活かし、
複数の司法書士さんと会って相談、

その能力をしっかりと見極めながら、
より相性の良い人をじっくりと探してみてください。

なお、相続発生後は、
移転登記などにかかわるやりとりが結構大変。
負担となりがちです。

相続人さんがご高齢、あるいはお体に支障をかかえている
と、いう場合など、

「能力が確かで相性がよければ、自宅からより近いところに
事務所を構える司法書士さんの方を選ぶ・・・」

これも、よい選択肢のひとつです。