こんにちは。
大家さんのための賃貸経営情報誌「オーナーズ・スタイル」編集長の上田です。
私自身も小さなアパートの大家さんです。
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大家の息子として育った私が、賃貸情報誌で広告審査を担当。その後「伝わる文章と楽しいアイディア」を掲げてフリーに。 当ブログではご多忙の上田編集長に代わり、記事ネタのリサーチ、校正やリライトを担当しています。
賃貸住宅オーナーさんの消費税対策、道は険しいかもしれません
2012年06月13日こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田です。
水曜日は「読者の声とお悩み」です。
今週は・・・
「消費税が上がることになるだろう、と聞いています。
しかも、将来にわたってどんどん高くなるとも・・・。
ですが一方で、賃貸住宅の家賃への『非課税』は、
今後も続きそうだとも聞きました。
そうなると、今後、賃貸経営を続けるにあたって、
建物修繕費や設備等の仕入れ、その他諸々、
経費の支払いにかかってくる消費税ばかりが増え、
私達オーナーは家賃に消費税を上乗せできないまま、
値下がり傾向の続く賃料相場に苦しむ・・・！
そんなことになってしまうのではないでしょうか」
とのご不安の声です。
私もそれを心配しています。
４月に開催させていただいた、
「オーナーズ・スタイル主催
新築・建て替え賃貸経営（得）フェア（マルトクフェア）」の
メインセミナーにご登場いただいた税理士兼司法書士さんで、
「ＯＷＮＥＲ'Ｓ ＳＴＹＬＥ 大家さんの会」のサポーターでもある
渡邊浩滋先生も、
そのことをとても危惧しておられました。
お答えを先にさせていただくと、
この問題への対策、
いまのままでは「無い」にひとしい状況です。
消費税分、高くなっていく経費等について、
どうにかこれを補おうと思えば、
「家賃の値上げ」・・・当面、これしか選択肢はありません。
ですが、
入居者の理解が得られるのか？
賃料下落の市場傾向が続く中、現実としてこれが可能なのか・・・？
きわめて疑問とされるところです。
そこで、
対策は、どうしても、
より長いスパンを踏まえたものにならざるをえなくなってきます。
（以下は渡邊浩滋先生にご教示いただいた内容を
私の理解のもと、書かせていただくものです）
まず考えられるのは、
「家賃のゼロ税率化を勝ち取る」・・・です。
皆で声を上げ、法律を変えてもらうのです。
現状の「非課税」の場合、オーナーさんは、
消費者と同等の存在として、
消費税の最終的な負担を課される立場となります。
しかし一方、
「ゼロ税率」の考え方の上ではそうではありません。
オーナーさんは消費税を「税率ゼロ」で消費者＝入居者へ
転嫁する立場に立つこととなるため、
「仕入れ」にかかった消費税の控除ができるようになります。
具体的には、支払った消費税分の還付を
受けられることになるわけです。
しかしながら、
繰り返しますが、この実現にあたっては
法律の改正が必要です。
かなり高いハードル・・・と、いわざるをえないでしょう。
さらに、こんな途もあります。
「国の政策による負担軽減措置を実現してもらう」
実は、こちらは、
別の「業界」では実現が濃厚といわれています。
それはお医者さんの業界、病院です。
家賃同様、社会保険診療も、消費税については
非課税となっているのです。
そこで、
消費税の増税を諮るこのたびの法律案には、
「医療機関等の仕入れに係る消費税については、診療報酬等の
医療保険制度において手当をすることとし・・・」
と、いった内容の施策案、
つまりは負担軽減策が盛り込まれています。
ですが、
こちらも私達にとってハードルは高そう。
「病院のように賃貸住宅オーナーの負担にも手当てを！」
と、訴えようにも、
私達には力がありません。
お医者さん達には存在する、社会的な影響力をもつ強いまとまりが、
賃貸住宅オーナーには存在しないのが、
ひとつの大きな理由です。
とはいえ、
手をこまねいているばかりではいけないことは確かです。
全国のオーナーさんが、団結し、
社会に、国に、
まとまって意見を言わなければならない時代が
すでに来ていると、
私は最近、感じています。
ただし、一方で、
このことにも触れておかなければなりません。
賃貸住宅市場関係者の中には、
私などとは逆に、
「家賃への消費税の課税が行なわれれば、入居者、オーナーさん、
関係者にとって死活問題。断固反対！」
と、表明している人達もいます。
よくネット上などで見かけるのは、
賃貸住宅管理業者の団体さんによる、そうした主旨の意見です。
なぜなのでしょうか・・・？
その意図や理由、さらには、
上記の「経費・仕入れにかかる消費税」への対策については
どんなお考えをお持ちなのかを
今度、お尋ねしてみるつもりです。
読者の声とお悩み（水曜日の記事）│コメント(0)
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