2012年10月｜賃貸経営マガジン編集長のブログ「オーナーズ・スタイルこぼれ話」

編集長

こんにちは。
大家さんのための賃貸経営情報誌「オーナーズ・スタイル」編集長の上田です。
私自身も小さなアパートの大家さんです。
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サポーターの宮栄多郎

大家の息子として育った私が、賃貸情報誌で広告審査を担当。その後「伝わる文章と楽しいアイディア」を掲げてフリーに。当ブログではご多忙の上田編集長に代わり、記事ネタのリサーチ、校正やリライトを担当しています。

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賃貸オーナーさんの消費税増税前の高額支出、「いま、この秋」がおすすめです

2012年10月01日

こんにちは。

大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」

編集長の上田です。

月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。

賃貸住宅オーナーさんの

消費税増税前の高額支出・・・

「いま、この秋に行動を起こすことがおすすめ！」

との意見が多いようです。

平成２６年４月１日から８％に。

翌２７年１０月からは１０％に、いよいよ引き上げられることとなった

消費税。

ただしもちろん、

賃貸住宅の賃料にはそもそも消費税がかかりません。

増税とは関係なし。

ところが一方で、

オーナーさんが管理会社へ支払う管理費、物件の修繕費などには、

しっかりと消費税がかかってきてしまいます。

そこで、

「これらによる支出増を賃料の値上げで補おう・・・」

それはご存知のとおり、

多くのオーナーさんにとって、大変困難なこと。

そのため、賃貸住宅オーナーさんの多くが、

消費税の増税に伴い、

「より厳しい経営に直面させられるだろう」

多くの専門家がそう予想しています。

そこで、

こうした影響をできるだけ抑えるために、

「前倒し可能な高額支出は増税前に行なう」

ひとつの有効な対策です。

新築、建て替えのほか、

建物の修繕、設備の導入、

太陽光発電システムの設置なども、これにあたるものと

いえるでしょう。

わずかな朗報として、

今回の改正法では、

平成２６年４月１日からの消費税増税に対して、

半年前の２５年９月30日までに

工事請負契約を締結すれば、

「引き渡しが２６年４月１日以降であっても、古い５％の税率が適用される」

との経過措置が定められています。

また、この場合、

工事の開始時期が問われることもありません。

新築、建て替え、

リフォーム、

さらに太陽光発電システムの設置工事なども、

請負契約によるのであれば、同様に扱われます。

ただし、ご注意。

追加代金が発生した場合は、その時点の税率をもって、

消費税が計算されることとなっています。

とはいえ、

このようにまだ時間に余裕があるからといって、

「じっくり検討。ギリギリまで契約時期を引き延ばそう・・・」

これはあまりおすすめできません。

なぜならば、

いわゆる「駆け込み需要」の増加が、

このたびも予想されているからです。

前回の増税の際は、

この駆け込み需要の増加に伴い、人手が足りなくなって、

人件費が高騰。

資材も不足し、なんと値上がり。

しかも予定通りに竣工しないという、

踏んだり蹴ったりなケースまでもが相次ぎました。

今回もその可能性がある、といわれているのです。

加えて、

「東日本大震災の復興需要も重なっている。

仮設住宅の使用期限を前にして、人手、資材ともに

需給ひっ迫のおそれも・・・。

現場が混乱、工事やサービスの品質が低下することも

場合によっては起こりうるだろう」

そんな指摘が少なくないようです。

もちろん、以上はどれも未来予測ではあるのですが、

「新築、建て替え・・・

消費税の増税前に高額支出を行なっておきたい」

と、もしもお考えならば、

「いま、この秋にも行動を起こす」

安全策と言えそうです。

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