ネット経由で重要事項説明。「ＩＴ重説」を試す社会実験が始まっています｜賃貸経営マガジン編集長のブログ「オーナーズ・スタイルこぼれ話」

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ネット経由で重要事項説明。「ＩＴ重説」を試す社会実験が始まっています

2015年10月05日

こんにちは。

大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」

編集長の上田です。

月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。

重要事項説明といえば、

不動産取引の多くにおいて、法律上必須の

欠かせないプロセスです。

文字通りとても重要なため、

現在は「対面」でこれを行うこととされていますが、

今年の１月、国土交通省は、

「ＩＴを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」

による最終とりまとめを公表、

重要事項説明＝重説を

対面によらず、

インターネット上で行なう、

社会実験を試行することとなりました。

いよいよ先々月末から、それが始まっています。

今回の社会実験は、

事前に参加登録を認められた２４６の事業者によって、

行われます。

対象は「賃貸」および「法人間の取引」のみ。

（個人を買主・売主とする売買取引は対象外）

使用されるシステムは、

いわゆるテレビ電話のように、

動画と音声を同時に、双方向でやり取りできるものに限定。

期間は平成２９年１月末までを予定。

実験の結果を踏まえ、

そののち、上記取引において、

実際にＩＴ重説が「解禁」されることとなれば、

たとえば賃貸の場合、

進学、就職等にともなって、遠隔地での引越し先を

探す場合などにおいての

消費者の利便性が高まることが予想されています。

加えて、こんな声も挙がっています。

「重説の形骸化が解消されるのでは」

対面で行わなければならないがために、

重説は、

現実には契約の直前に、

不動産会社の店舗・事務所の中で、

半ば駆け足で行われている場合も少なくありません。

賃貸の場合、かなりの割合にのぼるのでは。

しかしこれでは、重説を受け、

そこで消費者が何か疑問を感じたとしても、

周囲の雰囲気や、

契約が目前に迫っていることによる圧迫感から、

なかなか冷静な判断ができずにいるケースが

あるのではないかとの指摘もされています。

一方、主に自宅など、都合のよい場所で、

消費者のなるべく都合のよい時間に受けられる（はずの）

ＩＴ重説の場合、

そうした問題が解消されるのでは、と、

期待もされているわけです。

ともあれ、社会実験の結果を待ちましょう。

上記、「平成２９年１月末までの予定」とされている

期間については、

「状況により短縮されることがある」

のだそうです。

なお、

ＩＴ重説は、事業者によっては、

厳しい向かい風になってしまうだろうともいわれています。

この方式が、

市場に大きく受け容れられることとなった場合、

これにスムースに対応し、

機敏にシステムを使いこなすことができるか否か・・・？

選別・淘汰の波が、業界に押し寄せるとする意見も

少なくありません。

ＩＴ重説についての

国土交通省・報道発表資料は　→こちら

参考記事：

独立行政法人中小企業基盤整備機構 J-Net21

「国交省、不動産取引のＩＴ化で社会実験―

ウェブで『重要事項説明』２４６社が参加」　→こちらです。

なお最後に、

これはやや物議の生じる話かもしれませんが・・・

ＩＴ重説については、

「実際の賃貸不動産仲介の現場では、

重大な違反と知りつつも、

入居希望者の要望に応じて、

重説をファクスと電話で済ませているケースが

昔から多々あるので、

これが始まっても大きな変化はないのでは」

そんな声が業界の一部からは聞こえていることも、

ＩＴ重説にかぎらず、

規制緩和というものを考える上で大切な事実として、

付け加えておきましょう。

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