こんにちは。
大家さんのための賃貸経営情報誌「オーナーズ・スタイル」編集長の上田です。
私自身も小さなアパートの大家さんです。
場所は鎌倉。幸い入居者の方に恵まれ、居候の猫にも囲まれ、仕事は多忙ながらも毎日を楽しく過ごしています。
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大家の息子として育った私が、賃貸情報誌で広告審査を担当。その後「伝わる文章と楽しいアイディア」を掲げてフリーに。 当ブログではご多忙の上田編集長に代わり、記事ネタのリサーチ、校正やリライトを担当しています。
シェア居住、空き家、高齢者の住まい・・・都政モニターの意見・要望は？
2016年02月29日こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田です。
月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。
東京都が、
「平成２７年度第５回インターネット都政モニター
『東京の住まい』アンケート結果」
と、題した調査結果を公表しています。
「住まい方や空き家などに対する都民意識を把握し、
今後の都政運営の参考とするもの」
とのことで、回答者数は４７３人。
高齢者の住まい、シェア居住、そして空き家に
焦点を絞った設問が多いかたちとなっていますが、
このうち空き家については、
「空き家対策に関する法律がある」
「近隣に迷惑をかける状態の空き家については
自治体による強制撤去もありうる」
これらの事実について、
ともに５割を超える方がご存知であるなど、
この問題に対する都民の関心の高さが窺える
結果となっています。
一方、若干気になるのが、
「（高齢者の）入居制限に対する取組」
と、題された設問・回答内容でしょうか。
「調査（日本賃貸住宅管理協会調べ）によると、
民間賃貸住宅の家主の約２０％は
高齢者などの入居を断っています。
あなたが、高齢期に民間賃貸住宅に入居する場合、
行政にどのような支援や役割を期待しますか。
次の中から３つまで選んでください」
との質問に対し、多くの支持が、
「所得や身体状況に応じた 住宅に関する相談窓口の設置」
「同 物件情報の提供」
「同 住宅の紹介」
これら三つの施策に集まるかたちと
なっているのですが・・・
逆に支持が少ない、あるいは伸びていないのが、
「安否確認」
「家賃債務保証」
「死亡時の残存家財の片付け」
「葬儀」
と、いった、
いわゆる高齢者リスクに対する行政支援や補助を
期待する声なのです。
なぜなのでしょうか・・・？
理由は当調査からはわからないものの、
本来、逆であるべきでは。
相談窓口・情報提供も、もちろん大事でしょう。
でもそればかりでは、
上記、
「民間賃貸住宅の家主の約２０％は
高齢者などの入居を断っています」
と、されている根元の状況は
あまり変わらないかもしれないのです。
なぜなら、
この約２０％と括られた大家さん達、
別に高齢者にいじわるをしたいわけではないのです。
リスクを心配されているのです。
ご高齢の入居者さんの
「安否確認」をちゃんとご家族等はしてくれるのだろうか？
お亡くなりになった際の
「家賃債務」「残存家財」はどうなるのだろうか？
ご遺体の引取りや「葬儀」は、
滞りなく進むのだろうか・・・？
一民間個人として抱えるには
大きすぎるものとなる場合も少なくない、
賃貸経営における高齢入居者さんのリスク・・・
それを少しでも和らげ、
より多くの賃貸住宅経営者が安心して
高齢者をお迎えできるようにするための根本的施策、
我々はそれこそを
いま喫緊の課題であるとして、
行政や政治に対し、声を挙げていくべきなのかもしれません。
東京都・生活文化局
「平成２７年度第５回インターネット都政モニター
『東京の住まい』アンケート結果」
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