京都市が「民泊」を実態調査。許可取得７％を受け、今後は強力指導を宣言｜賃貸経営マガジン編集長のブログ「オーナーズ・スタイルこぼれ話」

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京都市が「民泊」を実態調査。許可取得７％を受け、今後は強力指導を宣言

2016年05月30日

こんにちは。

大家さんのための賃貸経営情報誌「オーナーズ・スタイル」

編集長の上田です。

月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。

５月９日、京都市が、

「京都市民泊施設実態調査について」と題して、

リリースを行なっています。

昨年１２月に立ち上げた、

「『民泊』対策プロジェクトチーム」による調査結果であるとのこと。

京都のみならず、

今後、いわゆる民泊問題に対し、大きく影響を与えそうなものとして、

注目されています。

公表された数値データの一部をひもとくと・・・

・市内には２７０２の施設がある

　（今回調査対象となった民泊仲介サイト

　８サイトへの掲載施設数）

・戸建て住宅によるものは９３５（３４．６％）

　集合住宅が１６７７（６２．１％）

・戸建て住宅においては一棟貸しが約６０％

　部屋貸しが約４０％

・集合住宅では一戸貸しが約９０％

　部屋貸しが約１０％

・旅館業の許可が確認できたものは１８９（７．０％）

・無許可と思われる施設は１８４７（６８．４％）

・用途地域不適合は３２２（１１．９％）

　不適合の可能性があるものは１６２（６．０％）

・・・と、いったところです。

ちなみに、当リリースには、

これら京都市で行われている民泊の運営実態における、

簡単な傾向分析も添えられています。

そこで、

我々賃貸オーナーとしては気になる

集合住宅利用のものへの言及について抜粋してみると・・・

・不特定多数の観光客が宿泊することで、

　オートロックの意味がなくなっていることに

　多くの住人が不安を感じている

・ごみや騒音などの具体的な迷惑行為があるという声は

　多くはなかった

・しかしながら、一つの集合住宅で多数の民泊が

　運営されている物件においては、

　ゴミ問題、騒音、深夜にインターホンを

　間違って鳴らされたなどの

　具体的な迷惑を被っているという声もあり、

　物件からの退去を考えているという住人もいる

・単身世帯用の物件であれば、

　住人が民泊施設に気づいていないケースも見られる。

　大型の単身世帯用物件になればその傾向はさらに強まる

・集合住宅の住人が苦情を訴えても、

　対応しない不動産管理会社もある

と、なっています。

加えて、

このリリースで大変気になるのが、

「民泊仲介サイト運営事業者に対するアンケート」

及び、

「民泊代行事業者に対するヒアリング」

と、題された両部分です。

前者においては、

「調査対象とした８サイトに対してアンケートを試みたが、

回答があったのは国内に本社を置く１サイトのみ。

他はすべて本社所在地が国外。

内『Airbnb』を含む２社は対応不可を回答、

残り５社はメールに返信なし」

後者においては、

「１２の事業者とコンタクトを取り、

８社から回答を得ることができた。

一方で、４社についてはヒアリングやアンケートへの回答を

拒否している」

とのこと。

現に民泊に介在して利益を得ている事業者の半数が、

外国の会社も含むとはいえ、

このように行政・公に対する非協力的とも思える態度を

示しているようでは・・・

本来得られるはずの応援や支持まで、

得られなくなりはしまいか？

やや、心配な状況です。

ちなみに、上記、

民泊仲介サイト運営事業者のうちの最大手、

「Airbnb」については、

一旦は上記の対応であったものの、

「別ルートからの接触により協議の機会を設定出来た」

と、されています。

しかしながら、のちの報道によれば、

そのAirbnbに対し、京都市は、

「旅館業法の許可を得ていない物件はサイトから削除するよう」

文書で要請した模様。

また、

民泊施設から出るゴミについても、

「家庭ゴミには該当しない。事業者の責任のもと

事業ゴミとして処理すべき」

との見解を市議会で表明。

今回、上記調査発表のまとめとして、

「法令に基づき、営業許可が取得できない施設に対しては

営業を中止するよう強力に指導し、

指導に従わない場合は厳正に対処していく」

旨、記されているとおり、

今後、違法な民泊に対し、

京都市は、

原則に沿った厳しい姿勢で対応していく様子が窺われます。

京都市のリリース

「【広報資料】京都市民泊施設実態調査について」

→こちらです。

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