民泊はこれからどうなっていく・・・？国と財界、二つの資料を確認しておきましょう｜賃貸経営マガジン編集長のブログ「オーナーズ・スタイルこぼれ話」

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民泊はこれからどうなっていく・・・？国と財界、二つの資料を確認しておきましょう

2016年08月15日

こんにちは。

大家さんのための賃貸経営情報誌「オーナーズ・スタイル」

編集長の上田です。

月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。

先々月のことになりますが、

賃貸住宅オーナーさんの多くが関心をもって見守っているところの

「民泊」について、

大きな一里塚、ともいえる報告書が、

国の「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」によって

公表されました。

その標題・・・

「『民泊サービス』の制度設計のあり方について

（『民泊サービス』のあり方に関する検討会最終報告書）」

報道によれば、この内容を受け、

厚生労働省と観光庁がこれから共同で法案づくりを進めていく、

とのこと。

→こちら　で、報告書をご覧になることができます。

ぜひ、目を通してみてください。

ちなみに、民泊に関しては、

一方で、いわゆる特区制度による一部での「先行」が実施されていたり、

「民泊」を旅館業法における簡易宿所営業に規定した上での

規制緩和がこの４月から行われたり

・・・と、いったこともあるため、

依然、情報が錯綜気味です。

そうした中、

「この話し合いこそが、民泊の今後を決めることになる本命・・・」

とも見られていた上記検討会による結論、

比較的短く、全１２ページ。

まずまず理解しやすい構成・記述となっています。

なお、要点をざっと拾い上げてみると・・・

・民泊を「家主居住型（ホームステイ）」と家主不在型の

　二つのタイプに区別。

　いずれについても、住宅提供者は行政庁への届出を行なう

・「家主不在型」については、

　住宅提供者が管理者を決めて管理を委託する。

　管理者もまた、行政庁への登録を行なう

・Airbnbなど、民泊を仲介する事業者も登録制とする

・年間提供日数の上限を設けることを基本とする。

　半年未満（１８０日以下）の範囲内で適切な日数を設定する

・一定の要件のもと、住居専用地域でも

　民泊を実施可能とすべき。ただし、地域の実情に応じて、

　条例等による制限も可能とすべき

と、いったところなのですが・・・

注目された箇所、ございますでしょうか。

あるとすれば、

それは多分、「年間提供日数上限・１８０日」の部分では。

そこで、ご紹介したい資料が、

もうひとつあります。

上の最終報告書に対するものとして、

新経済連盟が公表しているレポートです。

リンク先は　→こちら　です。

（日付はこちらの方が古くなっていますが、

当レポートは、国の検討会の最終報告書に対しての

新経済連盟さんの意見表明で間違いありません。

最終報告書発表以前に行なわれた

「規制改革実施計画」の閣議決定の際（６月２日）に、

同報告書に盛り込まれる制度設計の大枠が

明らかになった時点で、作成されたものです）

注目は６ページ目です。やや大きな字で書かれています。

「（民泊に）日数制限を設けることについては、断固として反対」

主な理由として、

「日数制限のもとでは投資を回収することはできず、

空き家を活用することは不可能になる」

が、挙げられているほか、

根拠となる試算や、

海外における民泊の日数制限を日本に当てはめることについて

問題視する意見なども添えられています。

「なるほど」と、頷かれる人、

「いやいやそれでも」と首を振る人、

立場や見解の違いによって、

想いはさまざまにあることでしょう。

ちなみに、こちらも読みやすいレポートです。

全１６ページです。

以上、ご紹介した二つの資料、

ぜひ、読み比べてみてください。

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