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家賃、改修費用の補助も。住宅セーフティネットの機能を強化する法律の改正案
2017年03月20日こんにちは。
大家さんのための賃貸経営情報誌「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田です。
月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。
先月、国土交通省より、
「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する
法律の一部を改正する法律案」
が、閣議決定された旨、発表がありました。
・単身高齢者など住宅確保要配慮者の入居を拒まない
賃貸住宅の「登録制度」を創設
・住宅確保要配慮者の円滑な入居を支援する活動を
公正かつ適確に行うことができる法人を
「居住支援法人として指定」
・生活保護受給者の住宅扶助費等の「代理納付」を
推進するための措置を講ずる
などといった、制度の柱については、
すでに新聞等でも報じられている当改正案ですが、
上記、登録された賃貸住宅においては、
「一定の要件を満たす場合、
家賃・最大月4万円、家賃債務保証料・最大1戸6万円の
補助が行われる」
「同じく、改修費にも補助が用意される
(工事内容によって国より最大50万~100万円。
他、地方からの補助もあり)」
とのことで、注目が集まっています。
また、こうした施策が実行に向けて動き出す背景のひとつには、
・高齢の単身者が今後10年で約100万人増加
・その内、民間賃貸住宅への入居者は約22万人
・一人親世帯の収入は、「夫婦・子ども」世帯の約43%
などといった現状や、将来予測の中、
賃貸住宅オーナーの約6割が、
高齢者の入居に対して、
同じく約7割が、障害者の入居に対して、
また、約1割が子育て世帯の入居に対して、
さまざまな不安から、拒否感を有している、
などの調査結果が出ていることが挙げられています。
(平成26年度調査)
それらを少しでも解決し、前進させようとする当法案、
現在開かれている国会(会期は6月18日まで)での
成立、公布ののち、
政令によって、施行日が定められることとなっています。
国土交通省・報道発表資料
「『住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の
供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案』を閣議決定」
上記補助の内容が盛り込まれた、
国土交通省の「平成29年度 住宅局関係予算決定概要」
(5~6ページが該当部分です)
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