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「賃貸不動産経営管理士」。国家資格化へ向けて具体的な動きが始まっています
2017年05月08日こんにちは。
大家さんのための賃貸経営情報誌「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田です。
月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。
試験に備えて勉強するだけで、
法令などを中心としたさまざまな知識が身につき、
オーナーさんが「強く」なれる・・・!
そんな、オーナーさんにおススメの資格として、
当ブログでも過去に幾度かご紹介してきた、
「賃貸不動産経営管理士」。
国家資格化に向けての具体的な動きが始まっています。
報道によれば、
現在、同資格の試験、講習など運営全般を担っている
「一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会」が、
検討会を実施中。
「7月末までに3~4回程度の協議を行ない、
一定の方向性を提示」する流れとのこと。
不動産業界のみならず、広く各方面からの注目が集まっています。
なお、本年の試験実施要項はすでに公表されています。
試験日は11月19日(日)とのこと。
試験会場は、北海道から沖縄にまでまたがる全国11ヶ所。
「どなたでも受験できます」ということで、
受験するための要件はありません。
詳しくは下記サイトにて、ご確認いただけます。
・一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会
「賃貸不動産経営管理士」のサイト →こちらです。
ところで、
将来は不動産業(宅地建物取引業)における
宅建士(宅地建物取引士)のような
かなりの重要資格となるのではないか・・・?
などとも言われている
この賃貸不動産経営管理士ですが、
現在すでに、
賃貸不動産経営管理士を名乗り、
その証明となる「管理士証」を手にするには、
試験に合格しただけでは足りません。
「登録」が必要です。
さらに、その登録のためには、
不動産管理会社などに2年以上勤めているなど、
「要件」を備えていなければならないのですが・・・
ここで、耳よりなお話をお伝えしておきましょう。
賃貸住宅オーナーさんは、実はその多くが、
この登録要件にあてはまるのです。
なぜなら、要件のひとつにこうあります。
「不動産賃貸業(家主業)に
2年以上従事している、または従事していた者」
すなわち、
2年以上賃貸経営をされているオーナーさんは、
皆さん、すでに登録要件をクリアされていることになるのです。
なので、ますます挑戦がおススメな、
当試験というになるわけです。
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鎌倉野菜・海の幸。レアな情報がひとまとめに。鎌倉市の「直売所・朝市マップ」
2017年05月05日こんにちは。
大家さんのための賃貸経営情報誌「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田です。
金曜日は「鎌倉大家日記」です。
いまから2年ほど前。
2015年の4月のことなのですが、
この鎌倉大家日記で、
2回にわたって、
鎌倉の「陸(おか)の幸」と「海の幸」について、
お話をさせていただいたことがありました。
1週目の記事・・・
「成長を見守りたい、プロが選んだブランドが
育ちつつある『鎌倉野菜』」
(記事は→こちら)
2週目の記事
「鎌倉は海の町。しらす、タコ、鎌倉海老・・・
美味しい地魚も揚がります」
(記事は→こちら)
当初は料理人、いわゆるシェフの皆さんから注目され、
最近はすっかり地域のブランドとして
一般の方にも名前が知られるようになった、
「鎌倉野菜」のことや、
鎌倉では、漁業も結構盛んで、
海からの収穫が、魚屋さんなどのほか、
「朝市」や「浜売り」などといったかたちでも
皆さんに提供されていること・・・
それらをあらまし程度に
紹介させていただいたという次第です。
さて、その後、
昨年の夏のことになるのですが、
鎌倉市が、
そうした鎌倉の農産物・海産物の生産者と、
それらを求める消費者や観光客の皆さんの
ニーズをつなげるため、
一枚のマップを作っています。
「かまくら 農産物 海産物 直売所・朝市マップ」
と、タイトルされた、
カラー表裏2ページ、地図付きのパンフレットです。
なお、これを早速ご覧になりたい、
手に入れたいという方は、いますぐにそれが可能です。
鎌倉市のウェブサイトに、
PDFファイルのかたちで掲載されていますので、
閲覧も、ダウンロードも自由です。
→こちら へどうぞ。
(鎌倉市「直売所・朝市マップについて」)
ご覧いただくとお判りのとおり、
いまやすっかり有名になった
鎌倉野菜のメッカ・鎌倉市農協連即売所
(地元での通称・レンバイ)や、
鎌倉漁協と腰越漁協、両漁協の「朝市」。
またそれだけでなく、
各農園の直売所、漁業者の直売店舗など、
なかなかレアな情報も、たくさん網羅されています。
ぜひ、ご参考になさってください。
なお、一応添えておきますと、
上記のとおり、当マップは発行が昨年です。
ウェブサイト上のPDFファイルも
多分、内容は当時のままかと思われますので、
実際にご利用の際は、
添えられている各スポットの電話番号へ
お問合せをされるなど、
ご留意のほど、お願いを申し上げます。
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バブル(?)が続く理由は政策によるカンフル剤。幸田昌則さんがひも解く不動産市況
2017年05月02日こんにちは。
大家さんのための賃貸経営情報誌「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田です。
火曜日は「編集部こぼれ話」です。
4月16日・日曜日、
東京都心が今年初の夏日を迎えた中、
新宿NSビルにて開催させていただいた
オーナーズ・スタイル
「春の賃貸経営+相続対策フェスタ」。
本当にたくさんの皆さんにご来場いただきました。
心より御礼申し上げます。
現在、オーナーズ・スタイル編集部では、
会場で皆さんからいただいたアンケートを集計中です。
結果は後日、当ブログにて公表させていただきます。
さて、私どもの「フェスタ」といえば、
毎回、楽しみにしてくださる方が多いのが、
バラエティに富んだ分野の人気講師を
ラインナップしてお送りするセミナーです。
その中で今回、朝一番にご登壇いただいたのが、
オーナーズ・スタイル本誌の記事でもおなじみ、
「株式会社ネットワーク88」代表、
不動産市況アナリストの幸田昌則さんでした。
豊富なデータに基づいた緻密な分析はいつもと同様。
東京、首都圏のみならず、関西、地方都市・・・
出張講演などを通して、
文字どおり「足」で拾った各地の情報も交えながら、
現在の不動産市況について、
大変鋭い指摘と、わかりやすい解説をご披露下さいました。
ところで、
いわゆるアベノミクスの発動以来、
大量の資金流入が続いている不動産市場。
「バブルの状態になっているのでは?」と、
心配する声を挙げる方もいらっしゃるのですが、
いまのところは、
かつてのバブルのように「弾けて」しまうことなく、
そうした状態が数年に渡って続いています。
なぜなのでしょうか。
その理由について、
幸田さんは、以下を挙げておられます。
ひとつは、
カンフル剤が効いていることです。
カンフル剤とは、
政府・日銀による超低金利政策、金融緩和、
さらには相続税の増税です。
これらが不動産市場への資金流入を適時(?)促し、
たとえば、
個人の賃貸住宅オーナーに対する
金融機関の貸出残高は、
2015年に入ってからは目立って増え始め、
翌年(2016)になると、さらに激増しています。
これには当の日銀や、金融庁も、
さすがに警戒感を表し始めている旨、
すでに報道などで、ご存知の方も多いことでしょう。
さらに、もうひとつは、
不動産市場における二極化です。
主に交通の利便性を理由とした、
値段の上がる不動産と上がらない不動産の「二極化」。
加えて、
収入・所得の格差を背景とした消費者側の「二極化」。
これらが、
土地といえば、大抵どこも値上りし、
住宅といえば、大抵どれも価格が上がっていくといった、
かつてのバブルのような、
破裂に向かってひたすら一直線、といった状況とは
また違った現状を
作り出していると言うことができそうです。
ちなみに幸田さんは、
そんないまの不動産マーケットについて、
「アベレージ・イズ・オーバー」
「平均値を見ても意味のない時代になった」と、
おっしゃっています。
すなわち、
不動産市況に関しては、
私達はいま、
過去には類例のなかった未知のケースを体験しつつあるのだ、
と、いうことなのかもしれません。
不動産投資全般、さらに賃貸経営、
またさらには、賃貸経営を絡めての相続対策、
いずれにあっても、
注意深く、一歩先、一歩先を見通しての行動が
求められる局面といえそうです。
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東京の地価はピークを過ぎた? 国交省の「地価LOOKレポート」
2017年05月01日こんにちは。
大家さんのための賃貸経営情報誌「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田です。
月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。
先々月、国土交通省が公表した公示地価。
「住宅地の全国平均が9年ぶりに下落を脱して横ばいに転じた」
(細かくは前年比0.022%のプラス)
などのトピックが報道され、
当ブログでも、簡単なあらましをお伝えしたところですが、
(記事は→こちら)
この公示地価の公表の約ひと月前に、
同じく国土交通省が、
「地価LOOKレポート」を公表しています。
正式名称は、
「主要都市の高度利用地地価動向報告」。
公示地価や基準時価などに比べ、
それほど広く知られてはいないものなのですが、
四半期ごとに公表されるため、
地価や不動産市場における
足元の変化が捉えやすいということで、
参考にされている方も多いようです。
なお、国交省による、
「地価LOOKレポート」の定義はこうです。
・主要都市の、地価動向を先行的に表しやすい
高度利用地等の地区について
・四半期ごとに地価動向を把握することにより、
先行的な地価動向を明らかにするもの
対象となるのは、
三大都市圏、地方中心都市等において、
特に地価動向を把握する必要性の高い・・・
・高層住宅等により高度利用されている、住宅系地区
・店舗、事務所等が高度に集積している、商業系地区
と、いうことになっています。
さて、そこで今回ご紹介したいのは、
この地価LOOKレポートにおける
「東京圏」のデータにおいて、
ここ約1年の間に、
やや注目しておきたい動きが示されている、
ということなのです。
では、流れを追ってみましょう。
まず最初に、
当該データにおいては、
平成26年第3四半期以降、
地価が下落を示している地区はありません。皆無です。
しかしながら、横ばいを示す地区の割合を見ると・・・
平成27年第1四半期の9.3%が、
翌第2四半期に4.7%に減り、
(つまり地価上昇を示す地区が多くなり)
それがそのまま1年にわたって続いたあと、
平成28年第2四半期には、9.3%に逆戻りします。
翌第3四半期には、さらに大きく変動し、
23.3%と、いきなり増える推移となっています。
なお、当然ながら、
以上に呼応するかたちで、
地価「上昇」地区の割合も変動しています。
一旦増えたのち、最近やや大きく減った、
と、いったかたちとなっています。
つまりこういうことです。
「東京圏の『地価動向を先取りしやすいとされる地区』の地価は
平成27年の半ば過ぎあたりに、上昇のピークを迎えた」
・・・ように見える。
「いまはそれを少し過ぎたところ」
・・・のようにも見える。
すると、今後は、
このまま下落基調、ということになって行くのでしょうか。
そこはまだ、明確には言いきれません。
実は、公表されたばかりの
平成28年第4四半期
(平成28年10月1日~平成29年1月1日)
のデータを見ると、
前の四半期と、数値がまったく同じなのです。
いわば半年分に渡り、数字が凍りついたかたちです。
(→こちら の2ページ目・「東京圏」をぜひご確認下さい)
そうなると、注目は次の四半期となります。
どう動くのでしょうか。
横ばい地区はますます増え、一方、上昇地区はさらに減少、
ひょっとすると、下落する地区が再び現れるなどもする・・・?
あるいはそうではなく、
東京の「地価動向を先行的に表しやすい高度利用地等」
の地価は、ここで踏みとどまり、
来たるオリンピックにも向けて、再び上昇の気配を見せる?
次の公表は、来月・5月後半、
もしくは6月前半頃になるものと予想されます。
国土交通省の「地価LOOKレポート」
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