東京の地価はピークを過ぎた？国交省の「地価ＬＯＯＫレポート」｜賃貸経営マガジン編集長のブログ「オーナーズ・スタイルこぼれ話」

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東京の地価はピークを過ぎた？国交省の「地価ＬＯＯＫレポート」

2017年05月01日

こんにちは。

大家さんのための賃貸経営情報誌「オーナーズ・スタイル」

編集長の上田です。

月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。

先々月、国土交通省が公表した公示地価。

「住宅地の全国平均が９年ぶりに下落を脱して横ばいに転じた」

（細かくは前年比0.022％のプラス）

などのトピックが報道され、

当ブログでも、簡単なあらましをお伝えしたところですが、

（記事は→こちら）

この公示地価の公表の約ひと月前に、

同じく国土交通省が、

「地価ＬＯＯＫレポート」を公表しています。

正式名称は、

「主要都市の高度利用地地価動向報告」。

公示地価や基準時価などに比べ、

それほど広く知られてはいないものなのですが、

四半期ごとに公表されるため、

地価や不動産市場における

足元の変化が捉えやすいということで、

参考にされている方も多いようです。

なお、国交省による、

「地価ＬＯＯＫレポート」の定義はこうです。

・主要都市の、地価動向を先行的に表しやすい

　高度利用地等の地区について

・四半期ごとに地価動向を把握することにより、

　先行的な地価動向を明らかにするもの

対象となるのは、

三大都市圏、地方中心都市等において、

特に地価動向を把握する必要性の高い・・・

・高層住宅等により高度利用されている、住宅系地区

・店舗、事務所等が高度に集積している、商業系地区

と、いうことになっています。

さて、そこで今回ご紹介したいのは、

この地価ＬＯＯＫレポートにおける

「東京圏」のデータにおいて、

ここ約１年の間に、

やや注目しておきたい動きが示されている、

ということなのです。

では、流れを追ってみましょう。

まず最初に、

当該データにおいては、

平成２６年第３四半期以降、

地価が下落を示している地区はありません。皆無です。

しかしながら、横ばいを示す地区の割合を見ると・・・

平成２７年第１四半期の９．３％が、

翌第２四半期に４．７％に減り、

（つまり地価上昇を示す地区が多くなり）

それがそのまま１年にわたって続いたあと、

平成２８年第２四半期には、９．３％に逆戻りします。

翌第３四半期には、さらに大きく変動し、

２３．３％と、いきなり増える推移となっています。

なお、当然ながら、

以上に呼応するかたちで、

地価「上昇」地区の割合も変動しています。

一旦増えたのち、最近やや大きく減った、

と、いったかたちとなっています。

つまりこういうことです。

「東京圏の『地価動向を先取りしやすいとされる地区』の地価は

平成２７年の半ば過ぎあたりに、上昇のピークを迎えた」

・・・ように見える。

「いまはそれを少し過ぎたところ」

・・・のようにも見える。

すると、今後は、

このまま下落基調、ということになって行くのでしょうか。

そこはまだ、明確には言いきれません。

実は、公表されたばかりの

平成２８年第４四半期

（平成２８年１０月１日～平成２９年１月１日）

のデータを見ると、

前の四半期と、数値がまったく同じなのです。

いわば半年分に渡り、数字が凍りついたかたちです。

（→こちら　の２ページ目・「東京圏」をぜひご確認下さい）

そうなると、注目は次の四半期となります。

どう動くのでしょうか。

横ばい地区はますます増え、一方、上昇地区はさらに減少、

ひょっとすると、下落する地区が再び現れるなどもする・・・？

あるいはそうではなく、

東京の「地価動向を先行的に表しやすい高度利用地等」

の地価は、ここで踏みとどまり、

来たるオリンピックにも向けて、再び上昇の気配を見せる？

次の公表は、来月・５月後半、

もしくは６月前半頃になるものと予想されます。

国土交通省の「地価ＬＯＯＫレポート」

→こちらです。

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