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今年も過去最多!? 上半期、太陽光関連事業者の倒産がハイペースに!
2017年08月28日こんにちは。
大家さんのための賃貸経営情報誌「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田です。
月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。
株式会社東京商工リサーチが、
「2017年上半期(1-6月)『太陽光関連事業者』の倒産状況」
と、題したレポートを公表しています。
「2017年上半期の倒産は45件に達し、
これまで最多だった前年同期の30件を15件上回った」
とのこと。
原因別では、「販売不振」が最多の22件。
なお、前年の通年での倒産数は、
同社が集計を始めて以来(2000年以降)最多の65件。
前々年(2015年)は54件となっています。
改正再生可能エネルギー特別措置法の成立・施行などによる
太陽光発電への優遇策縮小も進む中、
太陽光関連事業者にあっては、
「今後も淘汰が進む恐れがあり、
今年も通年で過去最多の倒産件数を記録する
可能性が強まっている」
とのまとめとなっています。
下記リンク先にて、詳しい内容をご確認ください。
(株)東京商工リサーチ
「2017年上半期(1-6月)『太陽光関連事業者』の倒産状況」
ところで一方、
太陽光関連、といえば、
最近よく目に付くこんな言葉があります。
「太陽光発電の2019年問題」です。
一体、どんな問題が、
2019年に起こるというのでしょうか。
それは、
2009年からスタートした
「太陽光発電の余剰電力買取制度」
(のち、再生可能エネルギーの固定価格買取制度へ移行)
によって、
買取期間10年の約束で
余剰電力を電力会社に買い取ってもらっていた皆さんと、
その発電設備が、
2019年から次々と、
当該期間の満了を迎えることを指しています。
すると、その後はどうなるのでしょうか。
もちろん、太陽光発電パネルは、
壊れない限り発電をし続けます。余剰電力も生まれます。
ですが、制度によって決められていた買取価格は、
政策上、かなり高く設定されていたものですので、
その価格が適用されていた契約期間が終了する以上、
買取価格は、いわば妥当な市場価格となり、
大きく下がってしまうことは確実です。
(下落幅の大きいケースで、1/4程度になるといわれています)
そこで、少なくない割合の皆さんが、
余剰電力を売るのはやめ、
自家消費に移るのではないかということで・・・
「蓄電池の購入や据え付けが増えそうだ」
など、業界内に、いま期待の声があがっています。
(昼間、太陽光で発電した余剰電力を
自宅の蓄電池に貯めておいて、
夜、それを使うというかたちです。
計算すると、予想される下がった買取価格で電力を売るよりも、
その方がお得になるとの見方が、
いまのところ多いようです)
つまり、上記の期間満了を迎える皆さんにとっては
2019年問題は、たしかに「問題」で、
悩ましいことながらも、
冒頭に示したような逆風の中にある
太陽光関連業界、
そのうち、2019年問題に絡んで、
何らかのビジネスチャンスが訪れそうな企業等にとっては、
少し先に見えてきた、
ひとすじの光明といったところでもあるようです。
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