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基準地価、目立つ「上昇」の声の中、より鮮明になっていきそうな二極化
2017年10月09日こんにちは。
大家さんのための賃貸経営情報誌「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田です。
月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。
先月、国土交通省が「基準地価」を公表し、
(平成29年都道府県地価調査)
多くのメディアがこれを採り上げ、
話題となったことは、皆さんご存知のとおりです。
・福岡、広島、仙台、札幌の4市の商業地の上昇率が7.9%に
(三大都市圏では3.5%)
・工業地の全国の上昇率が26年ぶりにプラスに。
高速道路沿線などへの物流施設の建設需要が旺盛なため
・住宅地は26年連続でマイナス。ただし、上昇地点は増加傾向
さらに、京都市や北海道の倶知安町、沖縄県那覇市など、
インバウンド需要で潤う地域での地価上昇や、
「名古屋が、商業地の最高価格で大阪を上回った」
などといったトピックも、
大小、報道されるところとなっています。
一方、そうした中で、
変わらず指摘されているのが、
「二極化」です。
地価が上がる場所、
なかなか上がらない場所、
いまよりさらに下がっていく傾向が窺える場所、
これらの差が、
「ますます鮮明になっていきそうだ」とする観測も、
やはり、少なくはありません。
そこで、
そんな二極化の様子が、範囲はかなり限られるものの、
ビジュアルでわかりやすく把握できる資料が、
国交省のリリースの中にありますので、
そちらをご紹介いたしましょう。
まずは、→こちら
「平成29年都道府県地価調査」をお開きください。
枠で囲まれた資料のリストの下の方を
ご覧になってみてください。
40-1から、40-6までの資料がそれです。
東京圏、大阪圏、名古屋圏の
住宅地と商業地、
それぞれの地価動向を示す「地図付き」の資料に、
リンクがつながっています。
試しに、40-1「東京圏-住宅地」を
覗いてみましょう。
なお、地図がより鮮明で見やすいのは、
右側にある「PDF」と書かれたリンクの方です。
開いてみると、いかがでしょうか。
資料の下段、2ページ目が、
当該「地図」となっているのですが・・・
平成28年調査に比べ、今年分では、
主に東京都心で、
地価が比較的大きく上昇していることを示すエリア
(ピンク、オレンジ色)が、
着実に増えているのが確認できます。
一方、たとえば神奈川県の横須賀市、
埼玉県の越生町、千葉県の野田市といった町を見ると、
下落幅はむしろ増えています。
また、大阪圏の住宅地(40-3)を見ると、
やはり目立つのは、観光で潤う京都の躍進(?)なのですが、
一方で、大阪府の南端部や、圏内の奈良県内南部では、
下落幅増加エリアの広がりが、
逆に見てとれるといったかたちです。
なお、さきほども触れたとおり、
資料は商業地のものもあります。
住宅地のデータと重ね合わせてみても、
各地域の興味深い傾向などが、いくつか拾えるかもしれません。
さらに、
以上に続く資料41、
「地価の上昇が見られた各地点の動向」も、
いまの日本の地価を上げるおのおのの要素を
簡潔に網羅した、
わかりやすい資料となっています。
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