民泊・本格的「解禁」と引き換えに、社会の目はより厳しくなる？指導が激増！｜賃貸経営マガジン編集長のブログ「オーナーズ・スタイルこぼれ話」

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大家の息子として育った私が、賃貸情報誌で広告審査を担当。その後「伝わる文章と楽しいアイディア」を掲げてフリーに。当ブログではご多忙の上田編集長に代わり、記事ネタのリサーチ、校正やリライトを担当しています。

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民泊・本格的「解禁」と引き換えに、社会の目はより厳しくなる？指導が激増！

2017年10月30日

こんにちは。

大家さんのための賃貸経営情報誌「オーナーズ・スタイル」

編集長の上田です。

月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。

住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が６月に成立し、

いま、「民泊」周辺が

ますます賑やかになってきています。

「管理代行」、「予約サイト（民泊仲介事業）」の

いわゆる２大プレイヤーをはじめとして、

清掃代行、設備レンタル、自主管理ツール、スマートロック、

Wifiサービス、インテリアコーディネート、

リネンサプライ、民泊用物件仲介、

宿泊者向けコンシェルジュサービス・・・

色々な分野の、驚くほどの数の事業者が次々と参入。

民泊に強い行政書士さんも、

問合せ対応などで大忙しとのことで、

肝心の法律はまだ施行前ながら、

新たに生まれるビジネスでの

成功と生き残りを目指して、

早くも、それぞれが激しくしのぎを削っています。

その「施行」なのですが、

来年６月になるとの方針が固まった旨、先般報道がありました。

これに向け、

国、自治体の各行政も急ピッチで周辺整備を進めています。

たとえば、

国土交通省、観光庁、都道府県が共有し、

消防庁や国税庁もこれを利用できる、

民泊事業者の情報を一元管理するデータベースが、

今年中に整備されるのこと。

新法による民泊においては、

ご存知のとおり、年間１８０日までの営業日数制限、

さらには、自治体によっては、

それに上乗せしての制限等が設けられますので、

「違反がないか、自治体はちゃんと見張っていますよ」

「ついでに税務署も見てますよ（課税逃れはできませんよ）」

そんなかたちが、このデータベースによって、

どうやら確立されそうだ、ということです。

ちなみに、

上記、「日数」を含めた自治体による制限ですが、

内容によっては、

民泊で本格的なビジネスをされたい皆さんにとって、

経営を大きく左右される、

事業への重い足かせともなりかねません。

各自治体の方針と動向には、ぜひ、注意を払ってください。

さて、そうした中、

先日、厚生労働省が、

「旅館業法上の指導等の状況について」

と、題したリリースを公表しました。

大変インパクトのある数字が挙がっていて、

多くのメディアがこれを採り上げています。

ちなみに、当リリースですが、

冒頭「調査の概要」として、このように謳われています。

「（当調査は）旅館業法について適正な運用を行うため、

同法の違反のおそれがある営業者に対して行っている

指導等の状況について、

平成２８年度の調査結果を取りまとめて公表するもの」

ここでいう「同法の違反のおそれ」とは、

それに対する指導の内容から見て、

イコール、

「無許可営業しているおそれ」と、理解してよいはずですが、

対象となった事業者の数が、

平成２７年度・・・１，４１３　から、

平成２８年度・・・１０，８４９　と、

激増しています。

すなわち昨年度は、

一昨年度の７．６倍を超える数の事業者が、

当局から、

「無許可で営業しているのではないか」と、疑われ、

その結果、

１，４８４軒・・・営業を取りやめ

１７６軒・・・営業許可を取得

５，７７９軒・・・事業者と連絡がとれないなどの状況

３，０４２軒・・・指導継続中

に、至るかたちとなっています。

また、注目したいのは、この激増の理由です。

ひと言でいうと、

通報が増えているのです。

「指導等に至った端緒」として・・・

「近隣住民・宿泊者等からの通報」

平成２７年度・・・４８２件

平成２８年度・・・３，７２１件

ケタ違いの増加です。

加えて、

「警察・消防等の関係機関からの連絡」

平成２７年度・・・２１６件

平成２８年度・・・４，７１３件

こちらも、警察・消防等が、

当該事業者への疑念を持ったきっかけとして、

住民などからの通報が、

若干、あるいは、かなりの多くを占めている

可能性がありそうです。

そうしたわけで、

来年、いよいよ本格的解禁を迎える民泊。

しかしながら、

それが現実となることと引き換えに、

個々の民泊物件が、

地域や社会に迷惑をおよぼす存在にならないか、

なっていないか・・・？

注視の度合いはより厳しいものとなっていきそうです。

厚生労働省

「旅館業法上の指導等の状況について」

→こちらです。

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