トップランナーのトークに垣間見える、ビジネスとしての民泊経営に必要な「覚悟」｜賃貸経営マガジン編集長のブログ「オーナーズ・スタイルこぼれ話」

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大家さんのための賃貸経営情報誌「オーナーズ・スタイル」編集長の上田です。
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サポーターの宮栄多郎

大家の息子として育った私が、賃貸情報誌で広告審査を担当。その後「伝わる文章と楽しいアイディア」を掲げてフリーに。当ブログではご多忙の上田編集長に代わり、記事ネタのリサーチ、校正やリライトを担当しています。

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トップランナーのトークに垣間見える、ビジネスとしての民泊経営に必要な「覚悟」

2017年11月28日

こんにちは。

大家さんのための賃貸経営情報誌「オーナーズ・スタイル」

編集長の上田です。

火曜日は「編集部こぼれ話」です。

先月１４日、土曜日。

新宿ＮＳビル・地下１階イベントホールで開催の

「秋の賃貸経営＋相続対策フェスタ」へ

ご来場くださいました大勢の皆さんへ、

心より深く、御礼を申し上げます。

今回も、前回、前々回にひきつづいてのセミナー報告です。

フェスタ当日、

もっとも広いＡ会場で催されたセミナーのひとつ、

「収益を上げる！（民泊）代行会社の使い方」

講師は、Ｚｅｎｓ（ゼンス）株式会社

代表取締役ＣＥＯの町田龍馬さん。

２０１４年８月より、

「Airbnb」向け民泊運営代行サービスを開始。

２０１５年１２月には、

著書（共著）「Airbnb空室物件活用術」を出版、

Amazonランキング不動産投資部門で、

１ヶ月以上連続での１位を獲得。

一躍、注目の的となった方です。

さらにもちろん、

本業である民泊運営代行でも

数多くの高単価・高稼働率の物件を生み出され、

いま、日本でもっとも民泊をよく知り、

Airbnbをよく知る一人とされています。

その町田さんが率いる会社・Ｚｅｎｓについては、

来年の「民泊新法（住宅宿泊事業法）」施行を控え、

当然のこと、

さらなる大きな飛躍が期待されています。

さて、

そんな、民泊のトップランナーとして知られている

町田さんの今回のセミナーですが、

その内容は、

民泊経営に意欲を感じ、

これを投資やビジネスのチャンスにされたいと

思っておられる皆さんにとっては、

やや（あるいはかなりの）、

覚悟と緊張を求められるものとなっていたようです。

そのもっとも大きな理由は・・・

ご存知の方も多いでしょう、

民泊新法における、１８０日間を上限とする営業規制です。

民泊ホストは、１年間のうち、

１８５日間（もちろん、うるう年の場合１８６日間）は、

その物件で民泊を営んではならないのです。

（条例によってさらに制限が増すこともあります）

そこで今回、この厳しい条件を踏まえ、

町田さんは躊躇なく、

「多くの個人ホストや代行会社が、今後は利益を上げられず、

撤退を余儀なくされる」

と、言い切っています（当日配布のレジュメ）。

そのうえで、

新法施行後の民泊を成功させるために、

ある考え方の転換が必要であることを示されました。

それは、

１８０日間の民泊経営を

事業の「主」ではなく、いわば「従」にするというものです。

堂々と（？）旅館業法上の許可を取得して、

旅館業としての民泊を行うのではなく、

あくまで、

今回の新法にもとづいての民泊ビジネスを行うのならば、

町田さんがおっしゃるに、

まずは、マンスリー賃貸として、

１８５日以上、

その物件を安定して貸し出すことが優先です。

その上で、

残りの日数をうまく宿泊稼働率の高い時期とシンクロさせ、

料金をこまめに調整しながら、

「民泊」で埋めていく・・・

そのためには、

ノウハウを持つ存在が少ない「マンスリー」の貸出しを

学校、企業等、

さまざまなネットワークを駆使して、

効率的にこなしていくことのできるプロ、

加えて、大手ホテルチェーンなどと同様、

正確な宿泊動向予測や、

日々の的確な価格調整を行なう能力を持つプロが、

ホストを手厚くバックアップする体制が

欠かせなくなるだろう、

というのが、町田さんの予測です。

いかがでしょう。

民泊の第一人者がいま語る、

来年の新法施行後の、新法による民泊の基本、

それは皮肉にも、

「民泊でビジネスをするなら、民泊ではなく

マンスリーでの借り手確保が優先」

と、いうものなのです。

ですので、

解禁、解禁、と話題にはなっていますが、

民泊新法施行以降、

多くの人が宿泊ビジネスに参入できる、という意味での

ハードルは下がっても、

一方で、成功へのハードルはグンと高くなりそう・・・

それが、厳しい現実ということになるのかもしれません。

もちろん、

「高いハードルも競争も望むところ」

と、燃えている人も

たくさんいらっしゃるに違いないという点に関しては、

すでに、

人口減少、新築物件の容赦ない増加という、

荒海に漕ぎ出している、私達の賃貸経営と同じです。

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