相続した人、させる人などが狙い？「原野商法」での二次被害が急増しています｜賃貸経営マガジン編集長のブログ「オーナーズ・スタイルこぼれ話」

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相続した人、させる人などが狙い？「原野商法」での二次被害が急増しています

2018年03月12日

こんにちは。

大家さんのための賃貸経営情報誌「オーナーズ・スタイル」

編集長の上田です。

月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。

独立行政法人国民生活センターが、

「より深刻に！『原野商法の二次被害』トラブル

原野や山林などの買い取り話には

耳を貸さない！契約しない！」

と、題したリリースを公表しています。

より深刻に、とは、

どの程度のことを言っているのかというと・・・

添えられたデータを見ると、なるほどたしかに深刻です。

まず、

原野商法の二次被害トラブルに関する

「年度別相談件数」ですが、

２０１５年度・・・８４７件

２０１６年度・・・１０７６件

２０１７年度・・・まだ１～３月を残した１２月までで

　　　　　　　　　１１９６件（前年同期の約１．８倍）

「支払われた金額（被害額）の年度別平均値」は、

２０１５年度・・・３３８万円

２０１６年度・・・３１０万円

２０１７年度・・・４６７万円

ちなみに、

２０１７年度の４６７万円という数字については、

「２０１４年度と比較して約２．５倍」

と、添え書きがされています。

その２０１４年度ですが、相談件数は１０８８件でした。

つまり、数としては近年のピークといえる年だったのです。

しかし、支払われた金額の平均は１８９万円です。

つまり、

２０１７年度は、トラブルの件数も金額もまさに急増、

深刻な結果の出る年度になるだろう・・・

と、いった見通しです。

では、具体的にどんなかたちで、

被害に遭う方が多いのでしょうか。

同センターが端的な例を挙げています。

・今までこのトラブルでは、

　「土地を高く買い取る」などと勧誘し、

　そのために測量サービスなどの契約をさせる

　ケースが目立っていた

・しかし、最近の相談ではその手口に変化が見られる

・原野等の売却話までは今までと同様ながら、

　その後、巧妙な説明によって、

　売却額より高い値段の新たな原野等を購入させる

　といったケースが目立ち始めている

・購入させられたあと、業者と連絡がつかなくなるなど、

　支払ったお金を取り戻すのが困難になるという

　特徴もみられる

つまり、土地を売ろうと話に乗った人が、

なぜか、土地を買わされてしまうケースが目立つというのです。

そのため、上記の数字にあるとおり、

被害額も大きいのです。

なぜ、土地を売ろうとしている人が

また新たに土地を買ってしまうのか？

不思議ですが、

そこは当然のことながら、

相手は被害者を故意に騙しにかかってきている、

いわばプロフェッショナルです。

たとえば、

「昔、買わされた原野をいまも持っている」

「このまま相続させて子どもに迷惑をかけたくない」

などと悩んでいる高齢者のもとに接近し、

「安心してください。当社が買います」

などと、助け舟を出すがごとく申し出た上で、

相手をその気にさせ、

「契約の担保として当社から一旦土地を差し出します」

「税金対策のために必要です」

などと、さまざま言いくるめたのち、

土地の売買契約書に署名捺印をさせてしまう・・・

と、いった手口が紹介されています。

もちろん、

将来、子どもなどへ資産を相続させる予定の人だけでなく、

相続した土地の処分に困っている相続人にも、

こうした誘いの手は伸びてくるわけです。

さらに、

上記センターによると、以上のようなケースのほか、

土地の売却にあたって調査費用等が必要だとして請求を行う、

伝統的（？）なケースもいまだ健在なのだそう。

加えて、

覚えのない業者から、

いきなり土地の管理費用を請求される、

と、いった被害も見られるということです。

なお最後に、付け加えておきますと、

今回、国民生活センターさんが公表した数字は、

あくまで、

同センターさんが認定した「二次被害」の件数や金額を

まとめたものです。

つまり、

その前提となる一次被害を過去に受けられた方

（原野商法による被害にかつて遭われた方）や、

その相続人などが、

重ねて被害を受けられた場合においてのみ、

成立する数字を挙げたものなのです。

すなわち、もともと何かの経緯で

穏便に（？）原野を所有された方が、

上記に記したような行為によって、

被害に遭ってしまったケースは、

たとえそれが少なからず存在するとしても、

今回のリリースには拾われていないことになります。

その点もしっかりと踏まえた上で、

私達は「急増している」とされる新たな原野商法被害について、

より厳しく、

警戒をしておく必要があるでしょう。

独立行政法人国民生活センター

「より深刻に！『原野商法の二次被害』トラブル

原野や山林などの買い取り話には耳を貸さない！契約しない！」

→こちらです。

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