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賃貸経営お役立ち情報（月曜日の記事）│コメント(0)

吉祥寺は９位。首都圏・近畿・中部を網羅。これが本当の「人気の街」？

2017年03月27日

こんにちは。

大家さんのための賃貸経営情報誌「オーナーズ・スタイル」

編集長の上田です。

月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。

不動産・住宅情報サイト「HOME'S」が、

「２０１７年　住みたい街ランキング」

を公表しています。

「HOME'S に掲載された賃貸物件／購入物件のうち、

問合せの多かった駅名を集計」

したものということで、

憧れやイメージばかりでなく、

実際の居住ニーズが多分に反映された調査結果として、

毎年、注目が集まっているものです。

そこで、

首都圏の「借りて住みたい街」トップ５を見てみると・・・

１位・池袋　２位・三軒茶屋　３位・武蔵小杉

４位・川崎　５位・中野

と、いう結果に。

３位の武蔵小杉、４位の川崎については、１位の池袋同様、

駅の拠点性の高さや、

交通・生活面での利便性が人気を集めている旨、

HOME'Sさんでは、

分析をされているようです。

そうした中、

多くの人気ランキングで王座を争う、

吉祥寺、恵比寿は、

それぞれ９位と７位に沈んで（？）います。

入居希望者の「憧れ」と、実際の「行動」は、少なからず違う・・・

そんな印象を抱かせる結果となっています。

そこで、あらためて注目すべきは、

２位の三軒茶屋

と、いうことになってくるのではないでしょうか。

便利なビッグターミナルでもなく、

また、たしかに過去より人気の高い街ではあるものの、

吉祥寺や恵比寿、目黒、自由が丘といった街々のような、

カリスマ的な支持を集めているといった様子でもありません。

それでも２位です。

地に足のついた、本物の人気が感じられる、といったところですが、

いかがでしょうか。

なお、近畿圏での１位は、

阪神間最大級のターミナル「三ノ宮」です。

中部圏での１位は、

名古屋市の中心部に位置しつつ物件豊富な「新栄町」

と、なっています。

さらに詳しい結果と解説を

下記にてぜひご確認下さい。

ＨＯＭＥ'Ｓ

「２０１７年　住みたい街ランキング」→こちらです。

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賃貸経営お役立ち情報（月曜日の記事）│コメント(0)

家賃、改修費用の補助も。住宅セーフティネットの機能を強化する法律の改正案

2017年03月20日

こんにちは。

大家さんのための賃貸経営情報誌「オーナーズ・スタイル」

編集長の上田です。

月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。

先月、国土交通省より、

「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する

法律の一部を改正する法律案」

が、閣議決定された旨、発表がありました。

・単身高齢者など住宅確保要配慮者の入居を拒まない

　賃貸住宅の「登録制度」を創設

・住宅確保要配慮者の円滑な入居を支援する活動を

　公正かつ適確に行うことができる法人を

　「居住支援法人として指定」

・生活保護受給者の住宅扶助費等の「代理納付」を

　推進するための措置を講ずる

などといった、制度の柱については、

すでに新聞等でも報じられている当改正案ですが、

上記、登録された賃貸住宅においては、

　「一定の要件を満たす場合、

　家賃・最大月４万円、家賃債務保証料・最大１戸６万円の

　補助が行われる」

　「同じく、改修費にも補助が用意される

　（工事内容によって国より最大５０万～１００万円。

　他、地方からの補助もあり）」

とのことで、注目が集まっています。

また、こうした施策が実行に向けて動き出す背景のひとつには、

・高齢の単身者が今後１０年で約１００万人増加

・その内、民間賃貸住宅への入居者は約２２万人

・一人親世帯の収入は、「夫婦・子ども」世帯の約４３％

などといった現状や、将来予測の中、

賃貸住宅オーナーの約６割が、

高齢者の入居に対して、

同じく約７割が、障害者の入居に対して、

また、約１割が子育て世帯の入居に対して、

さまざまな不安から、拒否感を有している、

などの調査結果が出ていることが挙げられています。

（平成26年度調査）

それらを少しでも解決し、前進させようとする当法案、

現在開かれている国会（会期は６月１８日まで）での

成立、公布ののち、

政令によって、施行日が定められることとなっています。

国土交通省・報道発表資料

「『住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の

供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案』を閣議決定」

→こちら

上記補助の内容が盛り込まれた、

国土交通省の「平成２９年度住宅局関係予算決定概要」

（５～６ページが該当部分です）

→こちらです。

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賃貸経営お役立ち情報（月曜日の記事）│コメント(0)

「旧耐震」の賃貸住宅を所有するオーナーさんは４人に１人。ぜひ対策を！

2017年03月13日

こんにちは。

大家さんのための賃貸経営情報誌「オーナーズ・スタイル」

編集長の上田です。

月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。

先月末近く、私達オーナーズ・スタイルは、

一本のプレスリリースを公表いたしました。

オーナーズ・スタイル首都圏版・関西版・東海版の

読者オーナーさんからいただいた、

アンケートへのご回答をまとめた調査結果です。

テーマは、

「旧耐震」と、「地震保険」です。

どのくらいの割合のオーナーさんが、

いわゆる旧耐震の賃貸住宅を所有されているのか・・・

また、どのくらいの割合の物件が、

地震保険に加入しているのか・・・

ご回答くださった読者オーナーさんの数は、

１，１０７名様です。

あらためて、ご協力に感謝を申し上げたいと思います。

なお、

オーナーズ・スタイルでは、

出版物や当ブログなど、発信物を通し、

以前より、賃貸住宅オーナーさんに向けて、

適切な耐震補強がされていない旧耐震物件の

危険性について、

繰り返し、呼びかけをさせていただいています。

入居者の皆さんから賃料をいただき、

物件に住んでもらう、

私達賃貸住宅オーナーには、

入居者さんの身体と生命の安全が守られる住まいを

提供しなければならない、重い責務があります。

そのために、金銭、労力、

どこまでを負担しなければならないのかの議論は措くとして、

「旧耐震」については、

地震に対する脆弱性がすでに明白です。

建て替え、あるいは、適切な耐震補強が、

こんにち強く望まれます。

では、

このたびのアンケートの結果です。

結果・・・オーナーさんの４人におひとり、

「２５．５％が旧耐震の賃貸住宅をご所有」であったなど、

詳しくは　→こちら　のサイトでご確認いただけますが、

この場では、

やはり・・・！と、今回、感心させられたトピックを

ご紹介したいと思います。

やはり・・・

東海圏のオーナーさんは意識が高い、のです。

「旧耐震の賃貸住宅を所有していますか？」

との質問に対し、

答えはこのようになりました。

「旧耐震の賃貸住宅を所有している」

　・・・首都圏　２４．８％

　・・・関西圏　３２．２％

　・・・東海圏　１５．２％

さらに、

「所有されている賃貸住宅は地震保険に加入していますか？」

の質問に対しては、

「加入している」

　・・・首都圏　５３．９％

　・・・関西圏　５７．３％

　・・・東海圏　６２．５％

と、なっています。

ご存知のとおり、

南海トラフ沿いが震源域になるとされる巨大地震への不安が、

長年、語られている地域の中心こそが、東海圏です。

上記は、そのことへのオーナーさんの意識や心構えが

そのまま反映された数値、といっていいでしょう。

とはいえ、大きな地震は、

発生が噂されている地域ばかりを襲うものではありません。

「阪神・淡路」の時もそうでしたし、

記憶に新しい「熊本地震」もそうでした。

大小の地震も、巨大な震災も、

いつどこで発生するのか、誰にも正確な予測はつかないのです。

入居者さんの安全を守り、

オーナーさんが責任を全うするための「旧耐震」物件対策、

さらに、

オーナーさんご自身の財産と未来を守るための地震保険、

これら二つの備えを

オーナーの皆さん、ぜひとも心がけてください。

＠Ｐｒｅｓｓ

　「＜アンケート調査：賃貸住宅の旧耐震建物と地震保険加入＞

　株式会社オーナーズ・スタイル」

→こちらです（再掲）。

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■首都圏版

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■関西版

　大阪・兵庫・京都・奈良・滋賀・和歌山にお住まいで、

　同地域内に１棟以上の賃貸住宅をお持ちのオーナー様

■東海版

　愛知・三重・岐阜・静岡にお住まいで、

　同地域内に１棟以上の賃貸住宅をお持ちのオーナー様

■北海道版

　北海道に１棟以上の賃貸住宅をお持ちのオーナー様

■九州版

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　１棟以上の賃貸住宅をお持ちのオーナー様

■広島版

　広島県とその隣接県に

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賃貸経営お役立ち情報（月曜日の記事）│コメント(0)

中古が新築を逆転！いま分譲マンション市場を騒がせている話題です

2017年03月06日

こんにちは。

大家さんのための賃貸経営情報誌「オーナーズ・スタイル」

編集長の上田です。

月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。

いま、分譲マンション市場を騒がせている話題です。

「中古が新築を追い抜いた！」と、いうのです。

あらましはこうです。

まず、株式会社不動産経済研究所が、この１月、

「首都圏マンション市場動向―２０１６年のまとめ―」

において、

・２０１６年に首都圏で供給された

　（新築）民間分譲マンションは、

　３万５７７２戸であった

旨、発表しました。

さらに、

公益財団法人東日本不動産流通機構が、やはり同月、

「首都圏不動産流通市場の動向（2016年）」

において、

・２０１６年における首都圏中古マンションの成約件数は

　３万７１８９件（前年比６．９％増）

　２年連続で前年を上回り、過去最高

の旨、公表したのです。

新築３５，７７２　対　中古３７，１８９

「首都圏（１都３県）マンション販売市場で、

中古の成約数が新築の供給を上回るという、

過去には考えられなかった状況が現実になった・・・」

と、業界内外を含め、大いに話題となっています。

理由は・・・まだ明確ではないというべきでしょう。

新築マンションの価格が

昨今上がり過ぎたことによるものか？

マーケットの価値観に変動が起き、

分譲マンションにおいては

いわゆる「新築神話」が崩れていこうとしているのか？

さらなる今後の動きに、注目が集まっています。

なお、

こうした中古・新築マンション流通における

数の上での「逆転」、

あるいは「拮抗」といった様子が、これからも続くようであれば、

今後、より活気づきそうなのは、

「ストック」としてのマンション建物を

維持するためのビジネスでしょう。

大・小規模の修繕や、リノベーション、管理といった分野で

競争が激しくなり、

サービスレベルが上がっていくことにつながれば、

それがひいては、

日本の住生活に豊かな厚みを加えることになる・・・

さらには、

そうしたストックへの投資（区分所有物件の賃貸での運用）も、

より見通しに優れ、効果の高いものとなる・・・？

そんな期待を抱いてもよい、現状なのかもしれません。

株式会社不動産経済研究所

「首都圏マンション市場動向―２０１６年のまとめ―」→こちら

（同・マンション・建売市場動向一覧　→こちら）

公益財団法人東日本不動産流通機構

　「首都圏不動産流通市場の動向（2016年）」→こちら

（同・首都圏不動産流通市場の動向一覧　→こちら）

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