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賃貸経営お役立ち情報（月曜日の記事）│コメント(0)

レンタル収納・コンテナ収納・トランクルーム。収納サービス市場が規模拡大中

2016年10月31日

こんにちは。

大家さんのための賃貸経営情報誌「オーナーズ・スタイル」

編集長の上田です。

月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。

日本の市場調査会社のパイオニアとしてその名が知られる

「矢野経済研究所」さん。

先月、

「レンタル収納」「コンテナ収納」「トランクルーム」の

三分野からなる、

「収納サービス市場」に関する調査の結果を

公表しています。

ちなみに、同研究所さんによる

各サービスの定義を先に押さえておくと・・・

「レンタル収納」

　・個人および法人の荷物を預ける場所（スペース）を

　　貸し出すサービス

　・主にビルや専用建物などの屋内で収納スペースを提供

　・主に不動産事業者が手掛ける

「コンテナ収納」

　・レンタル収納とは同目的

　・ただし屋内ではなく、屋外におけるコンテナ、

　　もしくは鋼製物置などを収納スペースとして提供

「トランクルーム」

　・倉庫事業者が国土交通省認定トランクルームを活用して、

　　荷物、家財などを預かるサービス

　　（個人利用のみ。文書保管・法人利用を除く）

・・・といったところ。

以上をふまえた上で、

・２０１５年度の国内の収納サービスの市場規模は、

　前年度比８．０％増の６０３．４億円

・今年度もさらに拡大は続き、

　前年度比８．２％増の６５２．６億円が予測される

などの内容が報告されています。

「賃貸経営を行なう分には不利な立地でも、

収納サービスであれば大きなニーズを掴める場合もある」

「『住む人』がいない分、管理がしやすい」

「形態にもよるものの、

基本的に他の業態への転換や、撤退も図りやすい」

・・・等々の理由から、

昨今は、不動産活用の選択肢のひとつとして、

検討されることも多い「収納サービス」。

近年の市場規模の推移を示すグラフやデータなど、

さらに詳しい内容を下記にてご覧ください。

（株）矢野経済研究所

「レンタル収納・コンテナ収納・トランクルーム市場に

関する調査を実施（2016年）」

→こちらです。

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賃貸経営お役立ち情報（月曜日の記事）│コメント(0)

可視化マップで差がくっきり。賃貸アパートは立地を後回しにして建てられやすい？

2016年10月24日

こんにちは。

大家さんのための賃貸経営情報誌「オーナーズ・スタイル」

編集長の上田です。

月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。

各種不動産評価、地価マップなどの情報提供を行なう会社、

株式会社タスさんが、

毎月公表の

「賃貸住宅市場レポート２０１６年８月」の中で、

「人口動態の変化と賃貸住宅供給」

と、題した、

興味深い報告を行なっています。

とりわけ注目は、

２０１４年以降の新築賃貸アパート・マンションにおける

立地を可視化したマップです。

アパート、マンションのそれを見比べると、

最寄り駅からの距離において、

両者の立地の傾向には、あきらかな違いが存在。

多くのマンションが

いわゆる「駅近」を志向している様子なのに比べ、

アパートの場合、

駅からの距離はさほど気にせず建てられているケースも

少なくない・・・

と、言ってしまえそうな状況です。

賃貸住宅経営の成否に関わる、

最も重要な要素のひとつともいえる「駅からの距離」なのに、

なぜなのでしょうか？

タスさんの見解は以下のとおりです。

・アパートは、賃貸経営よりも

　相続税対策に重きを置かれて、

　建てられることが多いのでは？

・そのことが、立地に対する判断を

　甘くしている可能性がある

・（タスさん調べるところの）賃貸アパートの空室率が、

　同マンションの空室率よりも高い、

　これが、理由のひとつといえるだろう

ぜひ下のリンク先にて、

・首都圏新築アパートの供給状況（2014年以降）

・首都圏新築マンションの供給状況（2014年以降）

両データが可視化された、

「マップ」をご覧になってみてください。

（株）タス

「賃貸住宅市場レポート２０１６年８月」→こちら

同・新着情報一覧のページ　→こちらです。

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賃貸経営お役立ち情報（月曜日の記事）│コメント(0)

民泊に多くの人が複雑な想い。普及してもいいけど「ウチの隣ではやらないで」

2016年10月17日

こんにちは。

大家さんのための賃貸経営情報誌「オーナーズ・スタイル」

編集長の上田です。

月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。

株式会社リクルート住まいカンパニー・住まい研究所が、

「民泊についての調査結果」

と、題したレポートをまとめています。

調査対象となったのは、

全国の２０歳代以上の男女、３０９０名とのこと。

８ページにわたる詳細な報告の中、

浮かび上がったのは、

人々の民泊に対する、ちょっと複雑な想いです。

たとえば、

ホストがゲストを宿泊させる「現場」にいない

（いわゆるホームステイ型ではない）

不在民泊については、

意外にも（？）７２．０％の皆さんが、

「ルールを定めた上で普及させるべきである」

と、回答。

ところが・・・

「新しい入居先として引越そうと思った賃貸物件で

民泊が行われている場合、あなたはどうしますか」

と、尋ねてみると、

多くの人がこれに難色を示す結果に。

同じ物件の同フロアで、上記の不在民泊が行なわれていたら、

７０．６％の人が「引越さない」。

同じフロアでなくとも、同じ棟で行なわれていれば、

６５．７％の人が「引越さない」。

ましてや、隣の部屋であれば、

７５．４％の人が「引越さない」。

もしも、私達賃貸住宅オーナーが、

自らの物件である集合住宅の一部で民泊を始めるとするならば、

入居希望者の７割前後に入居を拒絶される

可能性があることを示唆する・・・

大変厳しい数値となっています。

ところで、当調査、

民泊への人々の「受容度」を探るための

突っ込んだ質問の中、

現代の人々が持つこんな本音（？）も、浮き彫りとさせています。

「お住まいの物件の近くに以下のような施設があった場合

あなたはどう思いますか？」

　老人ホーム・介護施設があったら「嫌だ」・・・１４．８％

　保育園・幼稚園があったら「嫌だ」・・・１３．２％

ちなみに、どちらも、

「大学・専門学校」、「旅館」、「ビジネスホテル」などへの

「嫌だ」の割合を下回ってはいるのですが、

それでも、

ざっと７～８人に一人くらいでしょうか、

高齢者の集まる場所、あるいは幼い子どもの集まる場所が、

「家の近くにあってほしくない」

と、感じている様子。

民泊への皆さんの意識に加え、

こちらも、

当レポートを読む人の思いを複雑とさせる結果といえるでしょう。

下記にて、さらに詳しい内容をご確認ください。

（株）リクルート住まいカンパニー

「民泊についての調査結果」→こちらです。

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賃貸経営お役立ち情報（月曜日の記事）│コメント(0)

木耐協が注意を喚起。建物はしっかりでも、耐震性を低めてしまう「重い屋根」！

2016年10月10日

こんにちは。

大家さんのための賃貸経営情報誌「オーナーズ・スタイル」

編集長の上田です。

月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。

全国１０８６社（平成28年7月末時点）の

工務店・リフォーム会社・設計事務所などが

集まるとされる団体、

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合、

略して「木耐協」さんが、

先々月、

「屋根の重さで耐震性に最大４割の差

屋根が重いほど耐震性は低くなる」

と、題した調査データを公表しています。

重さの基準は、ここでは屋根の材質別に、

三段階に分かれています。

「軽い」・・・石綿スレート板葺、鉄板葺

「重い」・・・桟瓦葺

「非常に重い」・・・土葺瓦屋根

これらは（一社）日本建築防災協会さんの規定によるもの

とのことですが、

木耐協さんでは、

２万４千４８６棟分におよぶこれまでの耐震診断結果をもとに、

「『軽い』～『重い』～『非常に重い』と、

重さが増すごとに、耐震性は２割低くなる」

との見解を示しています。

屋根が重い建物ほど、地震の揺れには弱い・・・

「当然そうであろう」と、

我々は普段から漠然とそう思ってはいるわけですが、

耐震診断・補強のプロの皆さんが、

今回は、具体的な数値をひとつ示してくれたというかたちです。

また、以上の屋根のこととは別に、

同報告の中に盛り込まれた、

「新耐震基準であっても、2000年５月以前に建てられた

住宅であれば、８割超が大地震

（数百年に一度の極めて稀な地震）の際には

倒壊する恐れがある」

との調査結果も話題となっています。

こちらについては、「日経アーキテクチュア」が、

・調査のベースとなった住宅は、

　住む人が耐震診断を希望して受診したもの

・ゆえに、そもそも耐震性に不安があるような

　建物だったことも否めず、

　調査結果は多少上振れしていることも考えられる

と、前置きした上で、

日本建築学会が実施した

「熊本地震の悉皆調査」の結果などと併せ、

興味深い記事にまとめていますので、

下段リンク先にて、ぜひご覧になってみてください。

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）

「屋根の重さで耐震性に最大４割の差

屋根が重いほど耐震性は低くなる」 →こちら

同組合・調査データ一覧　→こちら

日経アーキテクチュア

「81年～2000年住宅の8割超が大地震で倒壊の恐れ」

→こちらです。

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