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スマホ大躍進!IT重説はちょっと不安? RSCのユーザー意識調査です
2015年12月21日こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田です。
月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。
不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)が、
今年度版の
「不動産情報サイト利用者意識アンケート調査結果」
を公表しています。
対象は、
過去1年以内に不動産情報サイトで物件を検索した人、
1323人。
主なトピックは、
「物件検索はスマホ派が躍進。20代以下は94.3%」
「不動産会社を選ぶポイントのトップは物件写真の多さ」
など。
このうち、スマホの躍進については、
・何を利用して物件情報を検索したか尋ねたところ、
スマートフォンがこの 4 年で
12.7% →84.6% と大幅に増加
・20代以下では、スマホを使った人が94.3%
ほとんどがスマホ派
・30代でもスマホ派は約9割。
40代でも8割に迫っている
との内容が報告されており、
不動産物件広告検索における
スマートフォン全盛時代の到来が、
まさに告げられるものとなっています。
また、
国土交通省による社会実験が話題となっている
対面をしない重要事項説明
=「IT重説」に絡んでの興味深い質問も
行なわれています。
「賃貸契約時、重要事項説明がTV電話等で
実施できるとしたらどのように思いますか?」
との問いかけに対し、
「説明を受けるためにわざわざ不動産会社に
出向かなくてよいので便利」
などの歓迎派が合わせて・・・37.7%
「重要事項説明を対面以外の方法で
受けるのは不安に思う」
などの懐疑派が合わせて・・・49.4%
賃貸ユーザーには、IT重説のことを知った際、
まずは不安な印象をもつ人が、
そうでない人よりもやや多いことが
示される結果となっています。
その他、参考となるたくさんの設問と回答を
下記にてご確認ください。
不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)
「不動産情報サイト利用者意識アンケート調査結果」
同・プレスリリース一覧 →こちらです。
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サ高住にも影響? すでに前年超。10月までの「老人福祉・介護事業」の倒産
2015年12月14日こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田です。
月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。
東京商工リサーチさんが、
2015年1~10月の「老人福祉・介護事業」の
倒産件数が62件に達し、
すでに前年の年間での数(54件)を上回り、
2000年の介護保険法の施行以降、
最悪のペースとなっていることを報じています。
ちなみに、62件中60件は「破産」で、
再建を目指す民事再生法に基づくものはわずか2件です。
介護報酬の引き下げ、
人手不足による人件費の増加など逆風の中、
各事業者は厳しい淘汰の波に晒されていると
いうことです。
老人福祉・介護事業の倒産が
過去最悪ペースであるとなると、
私達賃貸経営にかかわる者にとって、
まず気になるのは「サ高住」。
「サービス付き高齢者向け住宅」への影響です。
つい今月のこと。
こんな報道がありました。
「三重県四日市市のサービス付き高齢者向け住宅が、
運営会社の急な廃業により10月末で閉鎖、
入居者22人全員が退去を迫られる事態になった」
と、いうのです。
経営を引き継いでくれる事業者も現れないことから、
ケアマネジャーさん達が奔走、
市にかけあったり、他の施設に呼びかけるなどし、
10月末ギリギリになって、
なんとか入居者全員の転居を実現させるに
至ったということです。
「地方公共団体が登録、指導、監督を行なう安心」
が、一応は謳われているサ高住ですが、
運営事業者の実力のほどはさまざまです。
悲観的な観測の中には、
「サ高住はこれから半分以上が廃業を迫られるのではないか」
などというものもありますが、
それが的中するかどうかはともかく、
資産活用・賃貸経営の選択肢として、
サ高住を検討対象とされているオーナーさんにとっても、
パートナーとなる事業者選びの重要性を
あらためて胸にきざむべき、
昨今の状況であることに間違いはありません。
(株)東京商工リサーチ
「2015年1-10月『老人福祉・介護事業』の倒産状況」
参考記事:中日新聞 CHUNICHI Web
「民間任せの危うさ露呈 高齢者住宅『サ高住』突然の廃業」
(新聞サイトの記事は早期に削除されることがありますので
ご了承ください)
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賃貸経営お役立ち情報(月曜日の記事)│コメント(0)
もったいない?それぞれに事情アリ? 活用可能な「駅チカ」の空き家、48万戸
2015年12月07日こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田です。
月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。
この10月に開催された国土交通省の
社会資本整備審議会住宅宅地分科会(第42回)で、
耐震性があり、腐朽・破損も無いため、
「簡易な手入れにより活用可能」
と、考えられる空き家が、
全国に約103万戸あると見られることが
報告されています。
さらにそのうち、
最寄駅から1キロメートル以内に立地する
「駅チカ」の物件は、約48万戸とのこと。
ちなみに、
東京都の共同住宅における
「最寄り鉄道駅までの距離別空き家ストック」
を見ると・・・
最寄駅500メートル以内・・・3.35万戸
~1000m・・・2.28万戸
~2000m・・・1.38万戸
2000m~・・・0.16万戸
それぞれ、どういった事情を抱えているのかは
不明ながら、
駅チカの有利を活用に繋げられずにいるらしい物件が、
まさに駅チカなほど、
数を増すことも明らかとなっています。
一方、
そういった「駅チカ」空き家や、
上記の「簡易な手入れで活用可能」な空き家含め、
空き家が発生する理由についても、
当報告では、
それを示唆するデータが報告されています。
空き家となった住宅の
「取得の経緯」を示したグラフがそれです。
見ると・・・
「相続して取得した」が、56.4%と圧倒的。
親御さんが亡くなって、
お住まいだった家が相続されたものの、
住む人はおらず、
かといって売却したり、活用したりはできない
何らかの理由があって、
税制上の不利(固定資産税等の更地への評価の不利)も
避けたいところから建物が放置されている・・・
そんな状況が、
容易に想像できるといったところです。
国土交通省
「社会資本整備審議会住宅宅地分科会(第42回)」
参考記事:JCASTニュース
「駅チカの空き家、48万戸もあった
『処分しづらい』理由とは」
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賃貸経営お役立ち情報(月曜日の記事)│コメント(0)
「子どもに相続させたいもの」に男女の違いアリ。相続と財産に関する意識調査結果
2015年11月30日こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田です。
月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。
明治安田生活福祉研究所が、
「2015年 女性の相続と財産に関する調査結果概要」
を公表しています。
男女比較を中心に、
「相続の意向」、「介護と相続」、「相続の実態」、
「相続対策」の4点から、
女性の相続を取り巻く動向についてまとめた
と、するこの調査報告書、
対象は全国の40~60代の男女、
有効回答数4800名とのこと。
「子どもに遺したいもの」として、
男性では「居住用の土地・家屋」の回答が
もっとも多いものの、
女性では「預貯金、有価証券」が最多。
また、
「遺産分割をスムースに行なうための対策をしているか」
との質問に対して、
「対策している」「するつもり」の合計が、
男性は31.4%
女性は38.6% と、
女性の方が若干高い割合で、
「スムースな相続」への努力に前向きであることが判った・・・
などの内容となっています。
そうした中、大変興味深いのが、
財産を遺す「意向」の有無における
回答者とその年齢との関係に、
男女で、逆ともとれる傾向が見られるとする
データでしょうか。
「財産を子どもに遺したいと思う」・・・
男性40代・・・44.5%
同50代・・・42.4%
同60代・・・42.4%
年齢をかさねるに従い、
何となく頭打ち(?)な雰囲気なのに比べ、
女性40代・・・30.4%
同50代・・・31.8%
同60代・・・37.9%
と、こちらは年齢が増していくにつれて上昇。
このことについて、
「家計を預かることの多い女性の場合、
子育ての時期は、現実への見方がシビア」
「住宅ローンの完済、子どもの独立などによって
生じる余裕が、意向を変化させていくのではないか」
の旨、明治安田生活福祉研究所さんでは
コメントを添えています。
その他、
いくつかの調査項目における
1988年調査の内容との比較も興味深い当結果につき、
下記にて、詳しくご確認ください。
(株)明治安田生活福祉研究所
「2015年 女性の相続と財産に関する調査結果概要」
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老朽空き家、全国初の取り壊し!空き家対策特措法がいよいよ本格始動
2015年11月23日こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田です。
月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。
報道でご存知の方も多いはず。
全国初の「空き家対策特別措置法」にもとづく
空き家の取り壊しが、
この10月末から、神奈川県横須賀市で始まっています。
建物は木造の平屋建て。同市東浦賀に所在。
11月末には作業完了の予定とのこと。
建物はかなり老朽化、倒壊の恐れがあり、
周辺住人から不安の声も挙がるなどしていたため、
市はこれを同法に規定する「特定空家等」と認め、
上記を略式代執行しています。
なお、今回の場合、調査の結果、
空き家の所有者は特定できなかったとのこと。
そのため、取り壊しは所有者とのやりとりを経ずに、
市の費用負担によって行なわれていますが、
所有者が特定される場合は、
自治体は所有者に対して、改善のための助言や指導、
さらに勧告、命令を行なえることとなっています。
またその場合、
勧告がされて以降は、空き家の建つ敷地が、
固定資産税、都市計画税の特例対象から除外されることに。
(「小規模住宅用地における固定資産税の課税標準の
1/6への減免(都市計画税は1/3)」等が除外)
それでも改善が実現しない場合、
命令、取り壊し等の代執行と、手続きが進んでいきます。
今回の横須賀市でのニュースを受け、
利用する予定がない老朽化した空き家の所有者の中から、
今後、物件を手放すのを急ぐ人が増えていくことも
予想されています。
ところで・・・
「横須賀と、初の特措法による空き家の取り壊し」
と、いう今回の組み合せですが、
空き家問題に詳しい人にとっては、
「やはり」と、納得のいく展開ともいえるでしょう。
実は横須賀市は近年、他に先んじて、
活用方法の模索も含めて、
空き家対策に特に力を入れている自治体のひとつなのです。
そのため、
今回ほどのニュースにはなりませんでしたが、
横須賀市は、上記新法完全施行前の
今年の3月にも、
建築基準法にもとづく手続きを経て空き家を解体。
これは県内初、全国で三例目とのことです。
参考サイト:「日本経済新聞電子版」
(新聞サイトの記事は早期に削除されることがありますので
ご了承ください)
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