こんにちは。
大家さんのための賃貸経営情報誌「オーナーズ・スタイル」編集長の上田です。
私自身も小さなアパートの大家さんです。
場所は鎌倉。幸い入居者の方に恵まれ、居候の猫にも囲まれ、仕事は多忙ながらも毎日を楽しく過ごしています。
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大家の息子として育った私が、賃貸情報誌で広告審査を担当。その後「伝わる文章と楽しいアイディア」を掲げてフリーに。 当ブログではご多忙の上田編集長に代わり、記事ネタのリサーチ、校正やリライトを担当しています。
賃貸市場へ追い風？「不動産は買い時」と見る人がどんどん減ってきています
2015年09月07日こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田です。
月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。
不動産情報サイト「ノムコム」を運営する
野村不動産アーバンネット株式会社さんが、
「住宅購入に関する意識調査アンケート（第９回）」
の結果を公表しています。
対象はノムコム会員さん。
有効回答者数は１３６３名とのこと。
注目は「不動産の買い時感」。
不動産について、
「買い時だと思う」・・・１１．４％
「どちらかと言えば買い時だと思う」・・・３４．８％
合わせて４６．２％が「買い時」と
回答していますが、
この数値、
実は、半年前の１月調査のときと比べると、
いきなり７．３ポイントの下落。
さらに、
いわゆるアベノミクス元年となった
２０１３年の調査結果に対しては、
１７ポイント以上も下回る結果となっており、
このところの不動産市場における
購入意欲の急激な落ち込みが、
数値に浮き彫りとなるかたちとなっています。
とはいえ、一方では、
こんな設問と回答も。
「２０１７年４月に予定されている
消費税の１０％への増税によって、
あなたの住宅購入計画は影響を受けますか？」
これに対し、
２１．１％が「影響は受けない」と回答。
「影響を受ける」と回答した６５．２％にしても、
そのうち、
４３．０％が、
「消費税が上がる前に購入するようにしたい」
同じく３６．４％が、
「予算等の購入計画を見直したい」
・・・とする「あくまで購入」派。
対して、
「購入自体を見送りたい」
と、いう買い控え派は、
１７．３％（上記６５．２％中）に留まっており、
不動産は買い時ではない・・・が、
見方としてどんどん増える中、
攪乱要因（？）ともなりそうな消費税増を控え、
焦りとジレンマ、
先行きの不透明さに困惑する市場の姿が、
やはり、
こちらでも浮き彫りとなっているかのようです。
ちなみに、
当調査の対象者であるノムコム会員さんは、
基本として、
「住宅購入を検討中」とされる皆さんです。
この皆さんのうち、
現在、賃貸住宅に居住されている方の割合は、
今回調査においては、
３２．７％となっています。
イコール、
いまは、顧客として私達の市場にいらっしゃるものの、
「将来はこのステージから脱しよう」
と、考えている方々ということになります。
すなわち、
これらの方々と同じ立場に立つ全国の皆さんの住宅購入が、
「いまは買い時ではない」
の判断から、
あとになればなるほど、
私達の市場はお客様を失わずに済むわけですが、
もちろん、そんな外の「風」にばかり、
私達は頼っていてはいけません。
物件の魅力、
賃貸住宅ならではの暮らしの魅力をもって、
彼らを一年でも長く私達のもとに繋ぎ留める。
そんな心構えこそが、これからはますます大切です。
野村不動産アーバンネット（株）・ノムコム
「住宅購入に関する意識調査アンケート（第９回）」
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賃貸経営お役立ち情報（月曜日の記事）│コメント(0)
「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」がスタートしています
2015年08月31日こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田です。
月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。
ご存知の方も多いことと思います。
平成２７年度国庫補助事業
「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」
が、この７月からスタートしています。
「高齢者、障がい者、子育て世帯の
居住の安定確保に向け、
（中略）
空き家等を活用し、一定の質が確保された
賃貸住宅の供給を図るため、
空き家等のリフォームや
コンバージョンに対して、支援する」
・・・というのが、その事業目的。
補助対象となる工事は、
・バリアフリー改修工事
・耐震改修工事
・用途変更工事
（他用途から賃貸住宅に用途変更するための工事のこと）
・居住支援協議会が認める工事
（具体的な内容については、
対象地域の居住支援協議会ごとに異なります）
すでに廃止となった
「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」
を引き継ぐものとして認識されている方も
多いようですが、
両者においては、
補助限度額の変更
（・・・１００万円／戸 → ５０万円／戸へ。
ただし、他用途から賃貸住宅に用途変更する場合は、
１００万円／戸）
はじめ、
「改修工事の工事完了日から１０年間以上、
一定の所得以下の高齢者世帯、
障がい者等世帯、子育て世帯を入居させる」
（前事業においては、所定日から３ヶ月以上の間、
入居者を確保できない場合、
事業対象者以外の方にも
入居していただくことが出来ました）
など、
事業目的に沿うかたちでのルールの厳格化等々、
見過ごせない違いが数多くあります。
また同様に、
「入居対象者以外の一般世帯を入居させた場合、
入居させた時点からの残期間分について、
補助金を返還しなければならない」
と、いったあたりも要注意ルール。
利用検討の際は、
あとで、
「そういう決まりになっていたとは知らなかった」
と、慌てることのないよう、
しっかりと理解を深めておくことが重要です。
「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業実施支援室」
のサイト →こちらです。
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賃貸経営お役立ち情報（月曜日の記事）│コメント(0)
早く賃貸市場にお誘いしたい、「実家暮らし」を続ける皆さんのホンネとは
2015年08月24日こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田です。
月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。
住宅・不動産情報サイト「SUUMO」さんが
運営する「SUUMOジャーナル」が、
「『いつかは出たい』と思ってる？
実家暮らしを続ける人のホンネとは」
と、題した興味深い調査結果を公表しています。
対象は、実家暮らしを続ける
２０～３９歳の未婚者４００人とのこと。
中には、
親御さんの介護等のため、
実家を離れたくとも離れられないという人も
いるに違いないものの、
その多くは、
私達オーナーからすると、
「早く皆さん独り立ちをして、部屋を借りてくださいな」
と、思わずお尻を叩いてやりたくもなる存在。
そこで、
彼らに、今後一人暮らしをする希望はあるのか・・・？
尋ねてみたところ、注目のその結果は、
「一人暮らしをするつもりはあまりない」・・・２６．１％
「まったくない」・・・２３．４％
合わせて、「ほぼ半分」が、
独り立ちの意向が無いか、乏しいという結果に。
この数値、大きいものなのか、どうなのか・・・
ちなみに調査結果には、
年代別のパーセンテージや、
彼らのご両親のスタンスが窺われる数値等も
掲げられていますので、
ぜひ、→こちら のリンク先にて、
内容をお確かめください。
さらに、以上に関連して、
「SUUMOジャーナル」さんでは、
こんな調査結果も公表しています。
題して、
「一人暮らし経験がないと結婚に不利？
その真相やいかに・・・」（→こちら）
結果を見ると、
女性の場合、結婚する相手の男性について、
「できれば一人暮らし経験がある方がよい」・・・４０．７％
「絶対にある方がよい」・・・１３．７％
合わせて、５４．４％
対して、
「（相手の男性に）特に一人暮らし経験がなくてもいい」は、
わずか１３．３％という結果に。
大手賃貸仲介会社の皆さんなどはよく、
繁忙期が近づくと、
「お部屋探しなら○○へ！」
と、いった、
「部屋探しする人ありき」
の前提に立った広告・宣伝を打ちますが、
実はむしろ、それ以前に、
「婚活の第一歩は独り立ち」
「一人暮らししないとモテませんよ」
「一人暮らしで男子力を上げよう！」
そんな、
潜在するマーケットの掘り起こしにつながるような
メッセージの発信こそが、
いまは必要になってきているのかもしれません。
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賃貸経営お役立ち情報（月曜日の記事）│コメント(0)
「賃貸不動産経営管理士」国家資格化へ。検討会が設置されます
2015年08月17日こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田です。
月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。
「主に賃貸アパートやマンションなど、
賃貸住宅の管理に関する、
知識・技能・倫理観を持った専門家」
を認定するとする民間資格、
「賃貸不動産経営管理士」。
国家資格化に向けての検討会を設置する・・・旨、
制度を運営する
一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会が
公表しています。
国土交通省がこの秋に設置を予定している
「賃貸住宅管理業者登録制度見直しのための検討会」
との連携をはかりながら、
検討を進めるとのこと。
世の中に資格制度が増えることについては、
賛否、
是々非々・・・？
色々と意見も聞かれるところですが、
賃貸住宅の管理、という、
私達にきわめて身近なこの分野においては、
たしかに昔とは違って、
法律知識などの専門性、
あるいは、
人権、モラルなどといった部分での
見識を求められる度合いが、
より深まっては来ています。
賃貸不動産経営管理にかかわるエキスパートを
名乗ることに
「公（おおやけ）のお墨付きを・・・」
と、いうのは、
いまの時代の流れとニーズに、
的確に沿ったことと言えるのかもしれません。
なお、賃貸不動産経営管理士は、
受験要件の設けられていない、
誰でも受験できる資格です。
（合格後、資格登録をして「賃貸不動産経営管理士証」の
交付を受けるなどするには要件アリ）
法律、物件管理等にかかわる知識を
より深く身につけたい
オーナーさんにも、
もちろん門戸は開かれています。
実際に、チャレンジされるオーナーさんも
少なくないとか。
今年の試験日は１１月１５日。
８月２４日から受験申込書の受付けを開始、
とのこと。
昨年１１月に行われた試験では、
４１８８人が挑戦し、３２１９人が合格。
合格率は７６．９％。
有資格者は、累計で２万８８３６人と
なっているそうです。
受験について、
詳しくは下記に掲げるうちの下段、
賃貸不動産経営管理士協議会のサイトを
ご覧下さい。
ちなみに、
私達オーナーズ・スタイル編集部にも、
すでに合格者が３名います。
今年もさらに２名が受験します。
参考記事・・・
at Home VOX
「国家資格化に向け検討会を設置
／賃貸不動産経営管理士協議会」 →こちら
今年の受験案内を掲載中・・・
一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会
賃貸不動産経営管理士ウェブサイト →こちら
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賃貸経営お役立ち情報（月曜日の記事）│コメント(0)
「管理の弱い物件が狙われる」と警視庁。賃貸住宅の空室が犯罪者の道具に
2015年08月10日こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田です。
月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。
少し前に、警視庁が
不動産業界へ呼びかけを行なっています。
「空き部屋が、振り込め詐欺事件の温床になっていませんか？」
報道などで、すでに見聞きされている方も
いらっしゃるのではないかと思いますが、
「オレオレ詐欺」や「架空請求」などで、
犯人が「ここに送って」と指定した、
現金の送付先に捜査員が踏み込んでみると・・・
そこはなんと、賃貸住宅。
入居者がいないはずの空室に、
現金の受け取り役である、いわゆる「受け子」が潜んでいた！
そんな例が相次いでいるのだそうです。
とんでもない話ですね。
とはいえ、こうも思えます。
「募集中の空室」なのであれば、
そこにこっそり忍び込んでいる受け子が、
偶然、内見にやって来た入居希望者や、
不動産会社の担当者に発見されてしまうリスクも
（もちろん彼らにとってのリスクです）
少なくないのでは・・・？
なるほど、
確かにそれも言えそうなことなのですが、
そこは、悪賢い彼らのこと。
部屋に侵入はしないものの、
郵便受けに名札を掲げるなどして、
いかにもその名前の人物が、
正しい部屋の住人であるかのように細工、
宅配業者などがやってくると、
ひょっこり、
玄関先で出食わしたふりをして応対するなど、
手の込んだやり方で攻めてくる場合もあるそうです。
警視庁は今回、
不動産会社や管理会社へ、こんな風に注意を促しています。
・犯人は、見学者を装うなどして空き部屋情報を収集し、
管理の弱い建物を狙っています
・犯人に合鍵を作られたり、勝手に使用されないよう、
適正な鍵の管理が必要です
この中で、
一番大事！なポイントは・・・
もうお分かりと思いますが、ここでしょう。
「管理の弱い建物を狙っています」
と、いう部分。
もちろん、
物件のお隣に暮らすオーナーさんが、
毎日、掃除や植栽の手入れに精を出していたり、
オートロックや防犯カメラなどの設備が
しっかりと整っていたりする物件を
彼らがあえて、悪だくみに利用することは
ないでしょう。
ですが、
たとえそうした、
「充実防犯物件」でなくとも、
いつも清掃が行き届き、
郵便受けの周囲や駐輪場、
ゴミ置き場などがつねに整理整頓された、
いかにも管理の目が行き届いていそうな物件ならば、
彼らはきっと、
「ここは周りの視線が厳しそう・・・」と、
自ら恐れ、
寄り付くのを避けるのにちがいありません。
ご参考：
全日本不動産協会・お知らせ
「【警視庁】空き部屋が、振り込め詐欺事件の
温床になっていませんか？」→こちら
なお、先々月にお届けの
こちらの記事もぜひご参考に。
↓
「賃貸物件を犯罪の温床にしない！
オーナーさんからも積極的な働きかけを」
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