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固定資産税など大幅アップも。空き家対策のための各施策にご注視を
2015年03月16日こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田です。
月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。
平成27年度税制改正大綱に盛り込まれた、
「危険・迷惑な空き家の建つ土地に対する
固定資産税、都市計画税の特例対象からの除外」
に、ご注目されている皆さんも
多いものと思われます。
「場合によっては固定資産税が6倍に!」
などと、騒がれているこの件、
どういう話かといえば・・・
・住宅1戸当たりの敷地面積が200平方メートルまでの場合、
固定資産税においては、課税標準が6分の1となるのが、
現行の特例(都市計画税は3分の1)
・しかし、この特例があるため、全く利用していない空き家
なのに、あえて取り壊さず放っておく人も散見。
「荒れた空き家」が各地で問題に
・そこで対策のため、このたびの税制改正では、
今後、特定の空き家が建っている土地については、
上記の特例措置の対象から除外することに・・・
と、いうもの。
では、
どんな空き家が、この「特定の空き家」になるのかと
いうと、
それは、
「空家等対策の推進に関する特別措置法」
の規定による勧告をうけた空き家です。
具体的には、
・そのままにしておけば倒壊の恐れがあるなど、
危険な状態になっている空き家
・同じく、衛生上有害となっていたり、
なりそうな状態にある空き家
・著しく景観を損なっているなど、
周囲の環境保全のため、放置してはおけない空き家
と、いうことで、
要は、放りっぱなしのご近所迷惑な空き家が、
勧告の対象候補。
なお同法は、
この2月26日に一部が施行済み。
5月26日には完全施行の運びとなっています。
そこで、これらを受け、
巷では、
「クライシスだ」
「将来課税が重くなる事態を避けるために、
中古不動産市場に空き家がこれからどんどん出てくる。
古い空き家を持っている人は、いまのうちに売って、
手放さないと大変なことになる!」
と、いった報道があったり、
声があがったりしていますが、
本当にクライシス・・・とまでなりそうなのか、
国や自治体の実際の動き、判断がどうなるかを踏まえ、
まだちょっと、予断を許しません。
ただ言えることとして、
「課税対策のためだけに、空き家を放っておく」
「ご近所の不安も顧みず、空き家を適切に管理しない」
と、いった姿勢に対して、
今後、風当たりが強くなりこそすれ、
弱くなるということだけはなさそうです。
ともあれ、
上記、税制・法律の施行にもとづき、
各自治体は、
所有者など、空き家の調査を開始、
5月末からは、
助言や指導など、具体的なアクションがとられ始めます。
次いで、
これに従わない所有者等に対して、
勧告が行われると、
いよいよその空き家は、
敷地に税制の優遇がない「特定空家等」とされるだけでなく、
場合によっては、取り壊しを代執行されたり、
所有者などが過料に処されたりする可能性も
生じることとなっています。
ぜひ、
注視しておきたいところです。
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やがて賃貸経営にも波及? 新ダイヤ、首都圏でも列車本数「減」が続々!
2015年03月09日こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田です。
月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。
今後、首都圏での賃貸経営や不動産投資への影響が
徐々に深まっていきそうな、
気になる動きが報じられています。
間近に迫った、3月14日のJRのダイヤ改正。
目玉となっている、北陸新幹線開業の話題などで
持ち切り・・・と、いったところですが、
その陰で、
「戦中戦後の混乱期以来」ともいわれる
変動が起きています。
その変動とは・・・
首都圏を走る列車の本数の「削減」。
人口減少や高齢化により、
利用客の減っている郊外の路線が主な対象。
五日市線、青梅線、川越線、
千葉県内の各路線や特急列車などの名前が
挙がっているほか、
あの、ひっきりなしに行き交う列車で
いつも賑わっているように見える
東海道線でも・・・
「小田原-熱海間にて
現在日中1時間に4本(一部時間帯を除く)のところ→ 3本へ」
・・・とのこと。
特に事例が目立つ、
多摩地区西部、千葉県方面の様子について、
JR東日本八王子支社、
および千葉支社がプレスリリースを
公表していますので、
下記リンク先にて、ご確認ください。
遠い地方でばかり起こることと思われていた
鉄道ダイヤの削減。
どうやら私達の身近でも、
今後は起こりうることとなってきた様子です。
賃貸経営・不動産投資を行なう観点からはとても重要な、
交通利便性の変動。
今後もしっかりとご注視を!
(参考記事)日経住宅サーチ
「JR東、首都圏郊外路線で初の本数減 春の新ダイヤ」
JR東日本八王子支社プレスリリース →こちら
JR東日本千葉支社プレスリリース →こちら
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池袋、新宿・・・意外と住みやすかった街は、賑やかすぎる筈のターミナル
2015年03月02日こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田です。
月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。
株式会社マイナビさんが運営する賃貸情報サイト、
「マイナビ賃貸」。
「男女300人に聞いた、
東京都内で"意外と住みやすかった街"ランキング」
を公表しています。
よく話題となる「住んでみたい街」ではなく、
こちらは実際に住んでみての感想。
しかも、
「意外と」住みやすかった、ということで、
上位に並ぶ街々は、
「暮らす前のイメージと、
暮らし始めてからのギャップが大きい・・・」
そんな想像が可能です。
まずは、1位に輝いた街をご紹介しましょう。
「池袋」です。15.3%の支持。
続けて2位です。
「新宿」。12.3%
「駅周辺から少し奥に入ると意外と静か」
「繁華街とのギャップがよい」
などの意見が、
双方、共通して多いとのこと。
圧倒的な利便性や賑やかさとひきかえに、
「うるさい」「治安が心配」といったイメージが
どうしても抱かれがちな、
二つのビッグ・ターミナルの街ですが、
実際に住んでみると、
先入観をくつがえされることも少なくないようです。
3位にも、
大きなターミナルを擁する街がランクインしています。
9.6%の支持。
「思ったよりごみごみしていない」
「緑も公園もあって出かけるのによい」
「食事の場所も充実」
と、いった感想の集まるこの街はどこでしょうか?
下段のリンク先にて、ぜひご確認を。
そして、4位です。
1~3位に挙がった街のものとは別の魅力を指摘する声が、
この街にはたくさん集まったようです。
「人情、温かみ」が豊かで、
「心地よい街」
と、いった声が寄せられているこの街は、
どこでしょうか?
最近は、世界中の旅行客が集まる、
東京随一の「おもてなし」の街ともなっているようです。
こちらも、下記リンク先にてぜひご確認ください。
マイナビ賃貸
「男女300人に聞いた、東京都内で
"意外と住みやすかった街"ランキング」→ こちらです。
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住宅の「エコポイント」復活。エコリフォームは賃貸住宅も対象に
2015年02月23日こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田です。
月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。
ご存知の方も多いかと思います。
住宅の「エコポイント」制度が復活しました。
一定の省エネ性能を備えた住宅の新築や、
省エネ性能を高めるための
いわゆる「エコリフォーム」に対し、
さまざまな商品などと交換できるポイントが発行される
この制度、
先んじて、少し以前より、
国土交通省から概要等が公表されていましたが、
先般2月3日の平成26年度補正予算の成立をうけて、
正式に、実施の運びとなっています。
ちなみに、名称も以前のものと変わります。
今回は、
「省エネ住宅ポイント」制度。
(前回は「復興支援・住宅エコポイント」制度)
また、中身の方にもいくつか変更があり、
私達賃貸住宅オーナーにとって、
大きなものといえるのが、
賃貸住宅の新築が、対象から外れたことです。
すなわち、
賃貸住宅=借家については、
「リフォーム」のみが対象。
残念なことですが、
「住宅取得者の省エネ住宅取得のための負担軽減の趣旨で
(新築住宅へのポイント発行を)実施していることから、
事業用資産である賃貸住宅は対象外」
・・・というのが、当局の見解です。
それでも、
窓や外壁、屋根、天井、床の断熱改修や、
節水型トイレ、節湯水栓といったエコ住宅設備の導入等、
対象要件となるリフォームの種類は
さまざまです。
省エネ性能アップにともなう「物件の魅力アップ」に対する
コスト削減手段として、
当制度の利用を検討する価値は十分です。
なお、実施・対象期間ですが、
上記、予算成立をもって、
制度の開始が、
昨年末(12月27日の当制度閣議決定日)にさかのぼって
行われたかたちとなっていますので、
要は現在、もう始まっています。
こちらのリンク先
にて、まずは内容をしっかりとご確認ください。
リフォーム機器・設備メーカー
(株)LIXILさんがまとめた
読みやすい解説サイトもご紹介しておきます。 →こちら
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賃金が上がらず引越し減少?「日管協短観」が示す賃貸市場昨年の傾向
2015年02月16日こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田です。
月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会による
賃貸住宅景況感調査、
「日管協短観」(2014年度上期)が、
昨年末に公表されています。
データは、
協会会員である賃貸住宅管理会社183社から
寄せられたもの。
首都圏61社、関西圏36社、
首都圏・関西圏を除くエリア86社の内訳と
なっています。
「成約件数の増加などに景気の上昇傾向が窺えるが、
肝心の賃料と一時金は減少傾向。
依然として厳しい全体状況」
の旨、総括されている今回の内容、
下段のリンクから、
ぜひ、詳しくご覧になってみてください。
トピックをいくつかご紹介しましょう。
今回、
「顕著な傾向が出た」と、日管協さん自身が指し示すのは、
「一般ファミリーの平均居住期間」です。
「2年から4年」が減り、
「4年から6年」が大幅に増加。
長く同じ物件に暮らすファミリーが
増えている、ということなのですが、
この理由として、日管協さんでは、
「景気の回復に賃金の上昇がついて来ず、
引越しを控えるファミリーが多くなっている」
「会員企業のテナントリテンション
(退去されないための努力)の効果が出ている」
加えて、
「転勤が減っている・・・?」
三つの可能性を推測しているようです。
さらに、
時代の一面が反映されているのかも
しれないものとしては、
こんなデータもあります。
「管理物件の仕入が『増加した』と感じている
会員企業が、約6割を占めた。
特に、既存物件の管理の増加が顕著であった」
この背景には、当然のこと、
自主管理から委託管理へ移行する物件の
増加があるものと考えられますが、
さらなる理由として察するに、
オーナーさんの高齢化にともなう、
体力的な問題による自主管理からのご引退・・・の例
加えては、
賃貸経営に関しては素人である奥様や、
忙しい仕事を持っているお子さんへの
物件相続を見据えての
自主管理オーナーさんによる経営体制づくり・・・
そういった例が、
増えているのではなかろうか、とも感じられます。
今回も示唆に富む内容、
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会
「日管協短観」
(2014年度上期・4月~9月)は →こちらです。
総括を載せたページも →こちら にあります。
併せてご覧になってみてください。
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