こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田です。

月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。

先週の月曜日は、
２００８年のリーマンショック以降、

日本では働く人々の収入が下がり、
そのことが学ぶ世代の教育費にも影をおとしている
ことについて、
お話ししたところです。

そうなると、
もちろん、影響は、賃貸住宅市場にも及んできます。

おのずと賃料は下落傾向。
入居者獲得競争はより激しさを増しています。

住宅・不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ'Ｓ」を
運営する株式会社ネクストの調査によれば、

首都圏の賃貸マンションの平均坪賃料は、
３年前の２００８年２月に比べ、
２０１１年２月の段階では、

東京都で１２．１％　神奈川県で８．２％の
ダウンとなっています。
首都圏全体では７．９％の下落率です。

また、
不動産総合情報サイト「ａｔ ｈｏｍｅ ｗｅｂ」を
運営するアットホーム株式会社の調査では、

２０１０年の首都圏の賃貸マンション市場では、
「礼金１ヶ月」がいまや主流。
「２ヶ月」の割合は、４年前のほぼ３分の１にまで減少し、
「礼金０」の割合も３割弱を占めるようになっています。

さらに敷金も、
２００６年は「２ヶ月」が７１％と主流でしたが、
２０１０年には４０．４％と大幅にダウン。
約半数が「敷金１ヶ月」となっています。

そして、今年２０１１年、
誰もがご存知のとおり、
日本経済には、新たな不安要素である「震災」と、
そこからの「復興」が加わったわけです。

賃貸住宅市場の今後については、
さまざまな面において混沌の度合いが高まっており、
予断はゆるされません。

的確な情報にもとづく素早い経営判断が、
ますます重要になっています。

ご参考：
どちらもとても役に立つ・・・

株式会社ネクストさんのニュースリリースサイト
→ http://www.next-group.jp/csr/report/

アットホーム株式会社さんのニュースリリースサイト
→ http://athome-inc.jp/news/

こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田です。

月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。

振り返ると、
２００８年のリーマンショックが日本経済に与えた影響は
甚大でした。

以降も、
円高、原油価格の高騰、デフレなどが続いています。

さまざまなマイナスの要因が積み重なって、
企業の業績は、
いまも変わらず思わしくありません。

民間企業の年間平均給与は、ここ１０年減少傾向です。

たとえば、
２００９年の平均給与は、
１０年前に比べて約１２％のダウン。

２００８年から２００９年では２４万円も減少しています。

一方、総務省の「労働力調査」によれば、
完全失業率は２０１１年２月の時点で４．６％
完全失業者数は３０２万人です。

実はこの数字、
やや回復の兆しが見えかけていたものでした。

しかし、直後に東日本大震災が発生。
残念ながら、
多くの雇用が失われたと考えれらます。

働く人々の収入の減少は、
教育費にも影響を及ぼしています。

独立行政法人日本学生支援機構の資料によれば、
２００９年に大学生が奨学金を受給した数は、
１０年前に比べて、
約７７％の増加となっています。
　
また、文部科学省と厚生労働省の発表によれば、
今春卒業の大学生の就職率（４月１日現在）は９１％。
過去最低を記録しました。

ちなみに２月の時点での就職率は７７．４％でした。
ですので、
駆け込みでぐっと増えたことになりますが、
それでも就職を希望する大学生３９万人のうち、
３万５千人ほどが就職できなかったことになります。

ですが、こんな厳しい状況でも、
前向きなオーナーさんはがんばっています。

お金のない学生さんの味方になることで、
物件の不利を挽回、
賃貸経営を軌道に乗せているオーナーさんのお話を
このブログでも先月、
紹介させていただいたところです。
（→当該記事）

こんにちは。
首都圏3万人の大家さんに読まれている
賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田です。

月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。

東京都が平成２３年度の太陽光発電への補助金制度を
やっと公表し、スタートさせています。

１kWあたり10万円は、昨年度と同じ額です。
国の補助金額は減っていますが、東京都は減らしていません。

賃貸住宅にも適用されます。
賃貸住宅に補助金を適用しない県が増えているので
都民の方はラッキーです。

もちろん国からの１kWあたり4.8万円の補助金も
併せて使えます。

区の補助金も併せて使えます。
たとえば大田区であれば１kWあたり７万円です。

合計すると、けっこうな額になります。

行政区ごとに異なりますので、ご確認ください。
最近、太陽光のことをいろいろ教えていただいた
施工会社の横浜環境デザインさんのホームページが、
自治体の補助金を調べるのに便利かもしれません。
http://www.ykdesign.co.jp/hozyokin/

東京都の補助金の主な内容を以下に掲げます。

・事業期間は平成２３年度および平成２４年度。

・補助金申請の受付期間は
　平成２３年６月２１日から平成２５年３月３１日まで。
　（但し、予算の範囲を超えた場合は受付を停止）

・主な補助対象要件
　都内に住宅用太陽光発電システムを新規に設置された方
　（戸建・集合、個人・法人を含む）

・補助対象システムは、「住宅用太陽光発電システム」

・補助単価は100,000円/kW

・補助額の上限
　戸建住宅で発電した電力を使用する場合は
　100万円
　集合住宅で発電した電力を使用する場合は
　100万円に当該住宅の総戸数を乗じて得た額

・賃貸住宅のオーナーが、賃貸住宅に
　対象システムを設置した場合も、申請は可能です。

※但し・・・
　国および市町村等の補助金も併せて申請する場合は、
　補助対象経費から、対象システムに対し国等が交付する
　補助金の額を控除した額
　または上記金額のいずれか小さい額が上限となります。

さらに詳しい内容につきましては、
下記サイトをご覧ください。

問い合わせ窓口のご案内もここにあります。
　↓
東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
「東京都住宅用創エネルギー機器等導入促進事業」

こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田です。

月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。

今日は、賃貸経営をおこなう私達が、
東日本大震災の被災者の皆さんのために、
「役立つ」
ことができるかもしれないことについての情報です。

以前にもこのブログで紹介させていただきました。

オーナーズ・スタイルは、
東日本大震災の被災者の方に「仮り住まい」を
無料で提供するためのマッチングサイト、

「仮り住まいの輪」

に、協力しています。

オーナーズ・スタイル本誌の中で、
この「仮り住まいの輪」を読者の皆さんへご紹介し、
空室の無料提供を呼びかけているほか、
　　↓

借り住まいの輪 掲載誌面 PDFファイル

チラシも制作して、本誌とともにお届けしています。

さらに、
インターネットが苦手という皆さんのために、
物件情報入力の代行もさせていただいています。
　　↓

借り住まいの輪 チラシ表 PDFファイル　　借り住まいの輪 チラシ裏 PDFファイル

「仮り住まいの輪」は、

「被災者のため、民間の力、個人の力でなんとかお役に立ちたい」
と、考えた、
ビジネスマンや現役の弁護士など、
さまざまな人々が集まって立ち上げた、
ボランティア集団が運営するサイトです。

私の株式会社リクルート時代の後輩で、
今も同社に勤務している二人の男性が、
このサイトの実行委員として参加しています。

具体的には、
民間の有志が支援者となって、被災された方々に対し、
直接、無料で、
「仮り住まい」を提供しようとする取り組みです。
 
もちろん利益は一切生じない、真のボランティア活動です。

困っている人のために空室を役立てたいオーナーさん、
あるいは、
大きな家にお住まいで間貸しの可能な方なども、
ぜひ、ご協力ください。

詳しくは上に掲げた私ども制作の誌面・チラシのほか、
下記サイトもご覧ください。
　　↓

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　「仮り住まいの輪」
　http://www.karizumai.jp/
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信頼できる人々が運営していますが、
過去に例の無い仕組みです。

説明や注意書きなどをしっかりとご覧になり、
内容をご理解のうえ、
ぜひ、ご参加ください。

よろしくお願い申し上げます。

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オーナーズ・スタイル主催セミナー　申込受付中
7月23日（土）13：45～　新宿住友ビル
●税制改正の要点とすぐにできる税金対策
●知らないでは済まされない地震災害発生時のオーナー責任
お申し込み方法など、詳しくはこちらへ
　→「オーナーズ・スタイルＷＥＢサイト　セミナー・イベント情報」
　→「本誌掲載のご案内ページ（ＰＤＦ）」
（お申し込みいただいた時点で、すでに満員となっている
場合があります。どうぞご容赦ください）
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こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田です。

月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。

少し前に、
「国土交通省の報告　４０年後、空き家は今の２倍に！」
というタイトルで、
全国的な空き家の増加傾向などについて、
お話しをしました。

そこで、いま現在はどうなのか？

最近の具体的な数字と傾向をあらためて示すと・・・

「賃貸住宅の空き家率は過去最高の１８．８％」

総務省統計局が実施した、
２００８年の住宅・土地統計調査においての結果です。

この調査によると、
全国の賃貸住宅は２１９０万戸。
その５年前の２００３年から１０６万戸の増加。

一方、
賃貸住宅の空室・空き家はその間に４６万戸増加して、
４１３万戸に達しました。

この結果、
空き家率は５年間で１．２ポイント増加し、
上記の数字となっています。

但し、
繰り返しますがこの数字は「２００８年」の調査結果です。
（住宅・土地統計調査は５年ごとに行われます）

同じ年に起きたリーマンショックの影響もあり、
賃貸住宅の供給数は、
このあと、大幅な減少となっていきます。

ですが、
それでも、新築の賃貸物件は
毎年全国で３０万戸程度が供給され続けています。

よって、この調査以降も、
賃貸住宅の空き家率は、さらに増加を示していることが
想像されることとなるわけです。