こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田です。

月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。

このたびの大震災が影響し、
太陽光発電がますます注目されています。

太陽光発電を導入している住宅であれば、
停電となっても、天気が悪くなければ、
ある程度の電力を条件によっては確保できることが
広く知られてきたためです。

そのため、
補助金制度や停電時の使用方法などについて、
関係機関やメーカーへの問い合せが、
このところさらに数を増しているそうです。

その補助金制度ですが、
先月、Ｊ－ＰＥＣ （一般社団法人 太陽光発電協会
太陽光発電普及拡大センター）が、

平成２３年度の住宅用太陽光発電補助金について、
「４月１２日から受付開始」
の旨、発表しました。

なお、これは経済産業省の
「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」
というもので、

その補助金額は
「対象システムを構成する太陽電池モジュールの
公称最大出力1kW当たり48,000円」
とのこと。

昨年までの70,000円から大きく減少しています。

詳しくは下記サイトをご参照いただくとよいでしょう。
　↓
「Ｊ－ＰＥＣ
（一般社団法人 太陽光発電協会
太陽光発電普及拡大センター）」

ほかにも忘れてはならないのが、
各自治体の補助金です。

さまざまな自治体の制度とその内容を知ることが出来る
便利なサイトがありますので、
ぜひご覧になってみてください。
　↓
「環境ビジネス 太陽光発電の補助金一覧（平成２３年度）」

これも、自治体によっては昨年よりも減少しています。
（例：足立区はkWあたり１０万円から７万円に）

東京都について言えば、
昨年はkWあたり１０万円でしたが、
平成２３年度は、予算化されていないようで、ゼロのようです。

予算の問題もあるのでしょうが、
原発問題で電力不足の今、
補助金は増額の方向に、見直すべきではないかと感じます。

また、ご存知のとおり、
太陽光発電では、
余剰電力買取制度が利用できます。

念のためおさらいすると、

太陽光発電によって自宅等で使う量を上回る発電をした際、
余剰分を電力会社に売ることができる・・・
いわゆる「売電」の制度です。

こちらも平成２３年度の買取価格が
３月３０日、資源エネルギー庁から発表されていて、

住宅用（10kW未満）42円/kWh等、
住宅用（10kW以上）および非住宅用40円/kWh等に決まりました。

「～等」の意味など、詳しくは
　↓
「資源エネルギー庁　再生可能エネルギー推進室
買取制度ポータルサイト」
で、しっかりとご把握ください。

この買取価格も、引き下げになっています。
住宅用（10kW未満）は昨年度の1kWhあたり48円から引き下げ
住宅用（10kW以上）および非住宅用は同24円からの引き上げ

住宅用は導入が進みシステム価格が低下していること。
一方、非住宅用は導入が進んでいない上、
システム価格があまり変わらないこと。
これらが増減の理由のようです。

しかし、これも今こそ、増額の方向に、
見直すべきではないかと強く感じます。

ちなみに、契約者は買取初年度の価格で、
１０年間、ずっと買い取ってもらうことができます。
１１年目以降の買取については、現在は決まっていません。

また、賃貸住宅等で、
入居者が電力会社と売電契約を結ぶ場合は、
その入居者が入居した時（＝電力会社と契約した時）の
買取価格が１０年間適用されます。

したがって、
前の入居者と買取価格が異なる場合がありますので、
注意が必要となります。

こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田です。

月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。

今年の２月、国土交通省が、
「国土の長期展望　中間とりまとめ」
という資料を公表しました。

「人口減少の進行、急速な高齢化等を踏まえた
国土の長期展望をおこなう」
などの主旨に基づいて、
主に西暦２０５０年を迎える頃までの
日本の姿を予測するものです。

人口や国民の年齢構成のほか、
気候の変化といった要素もふまえて、
日本の近い未来の姿を詳しく描いています。

先日の記事に引き続き、（→当該記事）
今日はこの中から、
日本の将来の住宅需要について書かれた部分に
注目してみたいと思います。

まず、
住宅需要における重要な要素である「世帯数」です。

こう予測されています。

・日本の総世帯数は２０１５年までは増加
・その後減少に転じる
・減少の局面においても総世帯数は総人口の減少よりは
　緩やかに減少
・東京圏、名古屋圏は減少が小さい
・東京圏は２０５０までほとんど減少しない

なお前提として、
日本の総人口はすでに現在、
「２００４年をピークに、今後１００年間で１００年前の
水準に戻っていく」
との可能性さえ論じられる、急激な減少のさ中にあります。

つまり１００年後、日本の人口は、
現在に比べおよそ半減している可能性があります。

そうした中で、
「総世帯数は２０１５年までは増加」、
「減少の局面でも
総世帯数の減少は総人口の場合よりも緩やか」

と、いうことですから、
当然、そこには、
「世帯規模の縮小」という現象が伴うことになるはずです。

そこで、
この資料はこう予測しています。

「将来は、面積の小さい住宅の需要が増える可能性がある」

反面、
「将来、面積の大きい住宅では、需要よりもストックの方が
多くなる」

つまり、
大型の住宅の市場ニーズは減り、余ってしまうだろうと、
予想されているわけです。

このことは、実際に現実化もしています。

参考として掲げられている
東京都、秋田県でのグラフを見ると、

両地域とも同様、いま現在すでに、
面積の大きな住宅においての需要不足の傾向、
同じく小さな住宅における需要超過の傾向が
示されています。

都市部においても地方においてもこれらは変わらない
と、いうことを
資料は訴えたい様子です。

こうした中、
総体的には、空家がますます増えていきます。

この点について、
この資料では二つの予測が立てられていますが、
どちらを採っても、
空家の増加という結果には変わりがありません。

二つの予測の前提となる各仮定については、
やや込み入っているのでここには引用しませんが、

その大意を拾えば、

「空家の増加について適切な対策がなされない場合、
その数は２０５０年には今の倍近くに」

「そうでなく、効率的な施策等が講じられた場合、
その数は今の１．１倍～１．２倍程度に」

そんな状況が読み取れるといっていいでしょう。

さて、今回は以上です。

ですが、
この資料から語られることとしては、
そのほんの一部分だけに触れたに過ぎません。

この「国土の長期展望　中間取りまとめ」が語る
興味深い予測は、
まだまだほかにもたくさんありますので、
今後も機会をみて、さらに触れてみたいと思います。

子供や孫達に向けて、
私達がどんな未来を残していくべきなのか、
それを考えるためのよい参考にもなりそうなこの資料です。

ぜひ皆さんも、実際の内容を
ご覧になってみてください。
　↓
「国土の長期展望　中間とりまとめ」

こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田です。

月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。

アットホーム株式会社さんが、
この３月、

「親と暮らす３０～４０代独身男女の
『住まい』等に関する意識調査」

の結果を発表しています。

３０～４０代独身男女といえば、
もしも親御さんと暮らしていなければ、
その何割かは賃貸住宅のお客様となってくれそうな人々です。

なぜ彼らが親元からの「独立」を選んでいないのか、
やや気になるところです。

なお、調査対象は、
「１都３県在住で親と同居している３０～４０代
独身サラリーマンとＯＬ各３００名、計６００名」
と、なっています。

早速、
彼らが「親と同居している理由」を
見てみましょう。

まず、
１位に挙げられたその理由は、
「家を出て暮らすキッカケがなかったから」・・・５６．０％

いかがでしょう。
どこか消極的な印象が漂う結果です。

ですが、
２位以下を見ると、少し見方が変わってきます。

　２位
　「生活費の節約のため」・・・５２．５％

　３位
　「（親と同居していると）家賃がかからないから」・・・４６．３％

　４位
　「収入が少ないから」・・・３５．８％

と、経済的な理由が並びます。

「家を出て暮らすキッカケがなかったから」は、
まさにキッカケに過ぎず、

事実上はこれら２～３位あたりが、
彼らが親との同居を積極的に「続けている」理由の多くを
占めているのかもしれません。

かといって、
これらの皆さんの多くが、
賃貸住宅の家賃を支払うにはちょっと苦しい、
収入の少ない人達なのかというと、
どうやらそうでもなさそうです。

平均年収は、
男性４３５万円、女性３４８万円。

平均金融資産も、
男女ともに、６００万円を超えています。

男性の２割近くが６００万円を超える年収を得ていますし、
男女とも、
年収２００万円未満という人は４～５％程度に留まっています。

そういったことを反映してか、
「あなたが１か月に自由に使えるお金はどれくらいですか？」
との質問に対する回答は、

平均で、８万円。

住宅ローンや子育てをかかえる人々などに比べ、
結構な額と言っていいのではないでしょうか。

さらに、
親に生活費を払っている人の割合も８割近くとなっており、
その平均支払い額は５．２万円です。

自分で自由に使える・・・平均８万円
親に払っている・・・平均５．２万円

合わせて１３．２万円というこの金額ですが、

これを家賃に奪われることを嫌うため、
彼らは親元から離れない・・・？

そんなひとつの構図も、
なんとなく見えてきそうです。

ほかにも興味深いデータが色々と示されているこの調査結果、
ぜひ皆さんもご覧になってみてください。
（発表内容の構成が取材時と変わっている可能性があります）
　　↓
「親と暮らす３０～４０代独身男女の
『住まい』等に関する意識調査」

こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田です。

月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。

今年の２月、国土交通省が、
「国土の長期展望　中間とりまとめ」
という資料を公表しました。

「人口減少の進行、急速な高齢化等を踏まえた
国土の長期展望をおこなう」
などの主旨に基づいて、
主に西暦２０５０年を迎える頃までの
日本の姿を予測するものです。

人口や国民の年齢構成のほか、
気候の変化といった要素もふまえて、
日本の近い未来の姿を詳しく描いています。

いくつか目につくところを挙げてみましょう。

まず、この資料では、
「日本の国土全体での人口の低密度化と地域的偏在が
同時に進行する」
との予測がされています。

国土の大部分で人口が疎らになる一方、
ごくわずかな箇所にのみ、増加と集中が起きるとのこと。

主に、東京圏、名古屋圏に、
そのわずかな「人口増加・集中箇所」が
目立つことになりそうです。

その一方で、
こんなことが起こるとされています。

「２０５０年までに、今の居住地域の約２割が無居住化」
するというのです。

予測どおりであれば、３９年後、
現在、日本で人が暮らしている地域のうちの５分の１から、
人がいなくなります。

無居住化すると予測される地点は全国各地にわたって
存在しますが、
この資料にある図を見ると、
山間部ほど、その様子は顕著です。
また、
中国・四国、南九州、東北・北海道の一部などで、
無居住化はかなり広域的なものとなりそうです。

来る２０５０年。
どんな風景が、日本の山野に生まれているのでしょうか。

ちなみにこうした状況を受けて、
こんな予測もされています。

「所有者の不明な土地が増加する」
と、いうのです。

「相続人不存在の場合の財産管理人選任事件の件数」
と、いう統計における近年の推移を見ると、

「２０５０年には現在の約４倍まで増加する可能性あり」
との推計がされるそうなのです。

その数、グラフの折れ線をたどると、
２０５０年時点では年間５万件を超えそうです。

なお、今現在の数字は、
１万５千件に迫りつつある程度でしょうか。

１９７０年頃には、２５００にも達していませんでした。

今後、未曾有ともいえる
毎年何万もの
「相続人不存在の財産」（当然多くは土地でしょう）が
日本に生まれ、
それが加速しながら増えていく。

おおむね、そのようなことが言えそうです。

さて、以上、
この資料から語られることとしては、
そのほんの一部分だけに触れたに過ぎません。

この「国土の長期展望　中間取りまとめ」が語る
興味深い予測は、
まだまだほかにもたくさんありますので、
今後も機会をみて、触れてみたいと思います。

子供や孫達に向けて、
私達がどんな未来を残していくべきなのか、
それを考えるためのよい参考にもなりそうなこの資料です。

ぜひ皆さんも、実際の内容を
ご覧になってみてください。
　↓
「国土の長期展望　中間とりまとめ」

こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田です。

月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。

先週金曜日、「鎌倉大家日記」で、
不動産・住宅サイト「ＳＵＵＭＯ」さんが公表している、

「関東版　みんなが選んだ住みたい街ランキング　総合」
を紹介しました。

今日は、「お役立ち情報」として、
このランキングにもう一度ふれてみたいと思います。

すでにご覧になった方もいらっしゃると思いますが、
実は、
このランキングでは、
「住みたい街」だけでなく、

「住んでみて良かった街」も、発表されています。

「住みたい街」とはかなり様子が異なる
その順位や顔ぶれを
下のリンクから、ぜひ確認してみてください。

　→「みんなが選んだ住みたい街ランキング（総合）」

いかがでしょうか。

「住みたい街」では１３位のあの街が、
「住んでみて良かった街」では、なんと３位に！

同じく３０位だった街が、
実際に住んでみると・・・１１位に。

興味深い変動がいくつも見られます。

一方で、
「住みたい街」としても、
「住んでみて良かった街」としても、

どちらでも変わらぬ圧倒的な人気を誇る街が
二つあることにもふれないわけにはいきません。

１位・・・吉祥寺
２位・・・横浜

です。

「住みたい街」としても、「住んでみて良かった街」としても、
この順位には変わりがありません。

どちらを見ても、
１位・・・吉祥寺、２位・・・横浜　です。

まだ住んだことのない人も、
すでに暮らしている人も、
どちらをも魅了する
この二つの街に共通する魅力とは何なのでしょうか？

興味が尽きないところです。

なお、
「住んでみて良かった街」上位の各街についての
ＳＵＵＭＯさんの分析は、

・主要ターミナル駅までの利便性が良好
・抑え目な家賃

ほかには、

・独特の「文化」を持つ街への支持も高い

と、いったところとなっています。