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賃貸経営お役立ち情報（月曜日の記事）│コメント(0)

大都市でも６．６％　法務省が「所有者不明」の可能性がある土地を実態調査

2017年08月14日

こんにちは。

大家さんのための賃貸経営情報誌「オーナーズ・スタイル」

編集長の上田です。

月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。

不動産を相続したのに、登記をしない・・・

すると、どんな時に困るのか。

賃貸住宅オーナーさんであれば、多くの皆さんが、

そのことをよくご存じです。

・その不動産を売るとき

・担保にしてお金を借りるとき

名義が故人のままでは、手続きが進みません。

あるいは、不動産にさらに詳しい人になると・・・

・隣地からの要請等で、境界確定が必要となった際、

　速やかに対応できず迷惑をかける

そんな場面を想像されることも、多いにちがいありません。　

それでも、

相続の際、名義の変更が登記されない不動産は多々あります。

これにはもちろん、

登記に法的義務がないことも、大きく影響しています。

特に地方の山林、田・畑、空家となった家など、

「売るつもりもない」

「売ろうとしてもどのみち売れない」

そういった不動産をわざわざ相続登記するための

コストや手間を嫌う、などの理由から、

何もせずに放っておく人も、実際少なくないようです。

するとその後・・・

そんな風に登記を放っておかれた不動産はどうなるのか？

年月が経つうちに、やがて相続した人も亡くなったり、

そのまた相続人も亡くなってしまったり・・・

あるいは、

代をかさねるうちに法定相続人が増え、

しかもその人達が各地にちらばってしまい、

互いの面識も失われ、

連絡が取れなくなってしまったり・・・

そしてついには、

所有者不明、もしくは、所有者の特定が著しく困難な、

困った不動産が出現・・・。

実際にいま、

そんなケースがあちらこちらで増えており、

一般的な公共事業などのほか、

大事な災害復興事業の遂行にまで、

支障を来たすなどしています。

そこで、

将来そんな「困った不動産」になるかもしれない、

土地の実態を

少しづつでも把握しようと、

法務省が調査を行いました。

その結果が、先般公表されています。

「不動産登記簿における相続登記未了土地調査について」

と、題されたこの報告をひもとくと、

調査の対象となった、

全国１０ヶ所の地区の

土地所有権約１１万８千個において、

大都市の場合で、６．６％　が。

中小都市・中山間地域においては、

２６．６％が、

「最後の登記から５０年以上経過している」

・・・すなわち、相続登記がされていない可能性が高い、

との結果となっています。

つまり、これらの何割か、あるいは多くが、

すでに「困った不動産」化しているか、

もしくはその予備軍となっているのかも・・・？

と、いったところです。

なお、特に状況が著しいのが、

中小都市・中山間地域における「山林」「田・畑」です。

それら山林の３２．４％が、

田・畑の２３．４％が、

「最後の登記から５０年以上経過」しています。

こうした結果を受け、法務省からは、

「長期にわたり相続登記が未了となっている土地の解消に向け

引き続き検討を進めてまいります」

との、やや具体性に乏しいコメントが付されてはいますが・・・

実際のところとしては、

・困った不動産を増やさない施策

加えて、

・困った不動産が発生しても、自治体などが

　管理、対応しやすくするための施策

等々が、

これから順次、同省や関係各当局によって

講じられていくことになるでしょう。

当調査の詳しい内容を下記にてご確認ください。

法務省

「不動産登記簿における相続登記未了土地調査について」

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賃貸経営お役立ち情報（月曜日の記事）│コメント(0)

シンクタンクの予測とも乖離。勢い激しかった２０１６年度「賃貸アパートの新設着工」

2017年08月07日

こんにちは。

大家さんのための賃貸経営情報誌「オーナーズ・スタイル」

編集長の上田です。

月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。

株式会社野村総合研究所（ＮＲＩ）さんが、

今後の「新設住宅着工戸数」、「リフォーム市場規模」、

さらに、

「空き家数・空き家率」

を予測するレポートを公表しています。

この中で、とりわけ注目される数値が、

「新設住宅着工戸数の予測値と実績の比較」が

示された部分でしょう。

同研究所が昨年度、予測していた、

２０１６年度の新設住宅着工戸数は８７万６千戸でした。

ところが、実際には９７万４千戸となりました。

「プラス９．８万戸。予測を大きく乖離」

とのコメントとなっています。

大幅な乖離の理由は、賃貸住宅の着工の増加です。

予測・・・３２万４千戸　に対し、

実績・・・４３万３千戸　となりました。

（給与住宅を含む。除いた場合の実績値は４２万７千戸。

給与住宅とは社宅や寮、公務員宿舎など）

賃貸住宅の中でも特にアパートの着工数が、

予測を大きく上回っており、

賃貸アパート

　予測２０万１千戸　→　実績２８万３千戸

賃貸マンション

　予測１１万戸　→　実績１３万５千戸

賃貸戸建て

　予測８千戸　→　実績９千戸

と、なっています。

有力シンクタンクの予測もあえなく覆されてしまった、

最近の賃貸住宅着工ラッシュ

と、いうことができそうです。

以上のようなデータや、その他市場の動きなども踏まえ、

今回、ＮＲＩさんでは、

「総住宅数に対する空き家率は、

既存住宅の除却や、

住宅用途以外への有効活用が進まなければ、

２０２３年には２１．１％

２０３３年には３０．４％へ、上昇する見込み」

などの予測を行なっています。

ちなみに、

上記３０．４％と、いう数字、

レポートには具体的な表現も記されています。

「両隣のうち片方は常に空き家の社会」

と、いうもの。

たしかにそう表現されると、

とてもリアルな感じが伝わってきます。

（株）野村総合研究所

「2030年度の新設住宅着工戸数は持家18万戸、

分譲11万戸、貸家25万戸

～リフォーム市場規模は6兆円台で横ばいが続き、

空き家率は2033年に30%超へと倍増～」

→こちら

上記の各数字が記されているレポート本体への

直接リンクも掲げておきましょう。

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賃貸経営お役立ち情報（月曜日の記事）│コメント(0)

福岡市が多項目で１位を独占！わが街への愛着と誇りを示す「市民のプライドランキング」

2017年07月31日

こんにちは。

大家さんのための賃貸経営情報誌「オーナーズ・スタイル」

編集長の上田です。

月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社さんが、

「【独自調査】住民が愛着や誇りを

強く感じている都市はどこか？

住民のまちに対する思いを数値化した

『市民のプライド・ランキング』」

と、題した調査結果を公表しています。

対象となった都市は、

政令指定都市２０市および、東京都区部の

計２１都市。

結果からお伝えしましょう。

「愛着」、「誇り」、「住むこと」、「働くこと」

「子育て」、「アフターファイブ」などなど・・・

さまざまな質問項目で、

福岡市が１位をほぼ独占する結果となっています。

「わが街が一番！」・・・そう考える人の割合が、

福岡市においては他都市に比べて大変多い、

と、いうことです。

ちなみに、福岡市に続いて、

多くの項目で２位に名前が挙がっているのが札幌市です。

以上に関して、

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングさんでは、

「それぞれ九州と北海道において圧倒的なポジションにあり、

ほかの都市の魅力の影響を受けにくいことが、

非常に高い評価につながったと考えられる」

旨、コメントしています。

また逆に、他都市においては、

「無意識に近隣の都市との比較を行ってしまう結果、

（それら近隣都市に比べての）

相対的な評価がされていると考えられる」

と、いうことです。

ともあれ、

「住民が愛着や誇りを強く感じている都市はどこか？」

ということで、

「住民」が主語なのであれば、

その問いへの答えに十分なっているということは可能な、

今回の結果といえるでしょう。

またこの調査では、

ポジティブなものやそうでないものも含めた、

「現在住んでいる都市のイメージ」を問う項目もあり、

そちらでは、

人気の街・武蔵小杉を擁する川崎市が、

「成長」・・・２位

「エネルギッシュ」・・・４位

「便利」・・・６位

「ハイセンス」・・・６位

と、ひそかな健闘を見せています。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）

「【独自調査】住民が愛着や誇りを

強く感じている都市はどこか？

住民のまちに対する思いを数値化した

『市民のプライド・ランキング』」　→こちらです。

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　すでに首都圏約３万７５００世帯にのぼるオーナーさんに

　お読みいただいているほか、

　２０１４年からは関西版、北海道版を発行。

　一昨年４月からは九州版、７月からは広島版、

　昨年５月からは東海版を創刊。

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　下記に該当するオーナー様に限らせていただきます。

■首都圏版

　東京・神奈川・千葉・埼玉にお住まいで、

　同地域内に１棟以上の賃貸住宅をお持ちのオーナー様

■関西版

　大阪・兵庫・京都・奈良・滋賀・和歌山にお住まいで、

　同地域内に１棟以上の賃貸住宅をお持ちのオーナー様

■東海版

　愛知・三重・岐阜・静岡にお住まいで、

　同地域内に１棟以上の賃貸住宅をお持ちのオーナー様

■北海道版

　北海道に１棟以上の賃貸住宅をお持ちのオーナー様

■九州版

　福岡県とその隣接県に

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■広島版

　広島県とその隣接県に

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賃貸経営お役立ち情報（月曜日の記事）│コメント(0)

再配達が激減。福井県あわら市とパナソニックによる「宅配ボックス実証実験」

2017年07月24日

こんにちは。

大家さんのための賃貸経営情報誌「オーナーズ・スタイル」

編集長の上田です。

月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。

パナソニック株式会社さんが、

福井県あわら市などと協力して行なった、

「宅配ボックス実証実験」の最終結果報告を

公表しています。

ちなみに、宅配ボックスといえば、

私達賃貸住宅オーナーにとっては、

空室対策のための有力な手段のひとつとして、

導入を検討することも多い設備です。

最近は、集合住宅だけでなく、

一戸建てへの導入も増えてきているのですが、

今回行われた実験は、

その「戸建て用宅配ボックス」について、

これが多くの家に導入された場合、

利便性の向上や、宅配業者従業員の労働時間の削減、

さらにはＣＯ２の削減など、

どのような効果が生じるのかを

詳しく実証しようとしたものです。

実験のための宅配ボックスは、

福井県あわら市の共働き世帯が暮らす住宅、

１０６箇所に設置されました。

データは２０１６年１２月より、

今年３月までの間のものが集められ、

延べにして４１７世帯分が集計されています。

その結果・・・

宅配ボックスの機能上、

あたりまえのことではあるのですが、

「再配達」は、大きく減少することとなりました。

設置前、２０１６年１０月のデータはこうでした。

　「宅配荷物のうち、１回の配達で受けとられた荷物の割合」

　・・・４７％

　「再配達によって受け取られた荷物の割合」

　・・・４９％

　「それ以外の受け取り方がされた荷物の割合」

　・・・４％

それが、設置後はこうなっています。

　「１回の配達で受けとられた荷物の割合」

　・・・４７％

　「再配達によって受け取られた荷物の割合」

　・・・８％

　「宅配ボックスで受け取られた荷物の割合」

　・・・４５％

ご覧のとおり、

過去は再配達に回っていた荷物うち、

かなりの割合が、

宅配ボックス設置後は、宅配ボックスに預けられ、

そのまま受け取り側の手に渡ったことがわかります。

なお、設置後でも、

上記のとおり再配達は発生しています。

どんな理由によるものなのでしょうか。

そちらも列挙されています。

・宅配業者がボックスに入れてくれなかった

・ボックスがいっぱいだった

・冷蔵、冷凍要の荷物だった

・荷物が大きすぎて入らなかった

・その他（代引・書留など）

このうち、

「宅配業者がボックスに入れてくれなかった」は、

もったいないことに、

宅配ボックスの存在に、

宅配業者従業員が気付かなかったことによるもののようです。

そこで今回の報告では、

「再配達のさらなる削減に必要な点」として、

「冷蔵・冷凍荷物、サイズの大きな荷物などへの

宅配ボックス側の幅広い対応」

のほか、

「宅配ボックスが設置されている旨の表示」

も、課題として挙げられる結果となっています。

さらに、こんなデータもあります。

宅配ボックス設置後の

「荷物受取りに対するストレスの変化」です。

設置前は、

ストレスを感じていた人が９８％

（かなり感じる・やや感じるの合計）

ところが設置後は、

まだストレスを感じている旨を明確に答えている人の割合は、

３％となっています。

さらに、

ストレスがまだ感じられるかどうか、

「どちらともいえない」

としている人を加えても、５％という結果です。

物件に宅配ボックスを導入されている

賃貸住宅オーナーさんが、

どの程度のベネフィット（恩恵）を

入居者さんに差し上げているのかについて、

一応の参考にはなる数字でしょう。

その他、

冒頭に挙げた、宅配業者従業員の労働時間の削減や、

ＣＯ２の削減に対する効果の推計など、

さらに詳しい内容を下記にてご覧下さい。

「福井県あわら市、パナソニック株式会社による

『宅配ボックス実証実験』最終結果報告」

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